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平成23年度予算
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

沖合底びき網漁業生産体制存続事業

将来ビジョン関連事業(新時代への扉をひらく/食のみやこ鳥取県)

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水産振興局 水産課 漁業経営担当  

電話番号:0857-26-7313  E-mail:suisan@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 73,425千円 799千円 74,224千円 0.1人
補正要求額 1,787千円 807千円 2,594千円 0.1人
75,212千円 1,606千円 76,818千円 0.2人

事業費

要求額:1,787千円    財源:単県 

事業内容

1 事業概要

新たに漁船リースを開始する1隻に対し、リース補助を行うことで、鳥取県の中核的な漁業である沖合底びき網漁業の活性を図り、食のみやこ鳥取県を推進するための重要な水産資源を安定的に確保する。

2 補正要求の理由

今回補正要求をする建造予定の船は、平成23年度秋竣工予定で、当初水産庁の実施する「もうかる漁業創設支援事業」での建造を計画していた。しかし、全国からの当事業への申込みが多く、2月に開催された中央審査において、採択が非常に厳しい状態となったことにより、当リース事業を利用して代船建造を進めることとなったため。

3 事業内容

事業名沖合底びき網漁業生産体制存続事業

(新船建造:漁船リース経費補助事業)

事業実施主体漁業協同組合
対象経費リース料のうち付加料部分

*リース料=船価+付加料 

 ・船価部分:船主負担

 ・付加料部分:国、県、市町村、船主負担

補助率間接補助

国庫補助金を充当し、その残額から漁協事務費と消費税を差し引いた額の1/3を市町村が負担する場合に限り、残りの2/3を県が負担する。
6年目以降の国の補助率減額分は、船主負担とする。

*負担割合(概算)
  船主:66%、国:9%、県:16%、
  市町村:9%

H23要求額○H23新規リース1隻分
  平成23年度:1,786,218円

4 要求の内容

10月からリースを開始予定なので、6ヶ月分を要求する。

    1月の県補助金額補助金額297,703円×6ヶ月=1,786,218円

5 鳥取県沖合底びき網漁業の現状

沖合底曳網漁業は鳥取県の中核的な漁業であり、ブランド魚の漁獲のみならず、県民の食料需要に応えるために必要不可欠な漁業である。
  • しかし、経営体の推移を見ると減少傾向が続いており、今後の漁獲量の確保が危ぶまれている状況。
  • このまま沖底漁船が減少すれば、地域の雇用や漁協経営への影響のみならず、流通業、加工業、観光業等の幅広い地域産業にも大きな打撃となる。

【鳥取県の沖合底びき網漁船数の推移】
H5
H7
H9
H10
H11
H13
H15
H17
H19
H22
44
43
40
38
37
31
29
29
28
27

【鳥取県の沖合底びき網漁業漁獲量の推移】(単位:トン)
H5
H7
H9
H10
H11
H13
H15
H17
H19
H22
5004
4682
5435
5150
5849
5669
6036
6777
6538
6290

【鳥取県の沖合底びき網漁業漁獲高の推移】(単位:百万円)
H5
H7
H9
H10
H11
H13
H15
H17
H19
H22
5229
4959
4842
4581
4549
4651
4400
4452
4710
3988

*上表は、全て水産課統計データ。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


国の担い手代船取得支援リース事業と協調して、「鳥取県漁船リース推進事業」として平成14、15年から5隻の沖合い底びき網漁船に対して助成をしている(11年リース)。
この5隻が建造されたことで、船主だけでなく地域産業の活性化にもつながった。
しかし、平成17年度から国の助成額が下がり新しく利用する者がない状態であったことを受けて、平成23年度新規事業として本事業を立ち上げ、従来の「漁船リース推進事業」の補助率の見直しに加え、機器等整備経費の助成もすることとし、平成23年度新規で、既に1隻が建造を進めている。

これまでの取組に対する評価


平成23年度新規事業であるため、取組はまだ行われていない。

工程表との関連

関連する政策内容

2)経営が安定し、収益性の高い儲かる水産業を実現する。
3)将来にわたって安定的に水産物を供給する強い産地づくりを推進する。

関連する政策目標

○省エネ型漁業への転換 ○経営能力の向上 ○漁業後継者の確保
○沖合底びき網漁船の操業改革の推進



要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 73,425 0 0 0 0 0 0 0 73,425
要求額 1,787 0 0 0 0 0 0 0 1,787