漁業経営能力向上促進事業

県内の中核的漁業者のうち、漁業経営の改善に取り組む者に対し、次の経費の支援を行う。
A　省エネ等経営の改善に資する機器の購入や漁船の改造に必要な経費
例１）省エネ型エンジン、潮流計及び魚群探知機等の機器
例２）船尾（キール）の改造
B 温暖化等による海の変化に対応するための漁法転換経費
例３）刺し網漁業への転換のため必要な揚網機、ハマチ網

（２）具体的な対象者
次の要件を満たす鳥取県内の２０ｔ未満の漁船漁業者
○年齢６５歳未満で出漁日数が年間９０日以上の者（約１８０人）
　（法人経営体は年齢要件は問わない）
○漁業経営改善計画を策定する者
（３）補助対象経費
経営改善のために購入する機器、漁具及び漁船改造代金

	区　分	補助対象経費の上限
	１　省エネ型エンジン	500万円
Ａ	２　省エネ型エンジン以外の機器	沿岸漁業改善資金の貸付け対象機器は資金の貸付上限額（ただし漁業用ソナーは200万円とする）。 沿岸漁業改善資金以外の機器で必要と思われるものについては上限200万円（船内冷凍庫等）
	３　漁船の改造	200万円
Ｂ	漁法転換のための漁具	100万円

○Ａ−２、Ａ３、Ｂは組み合わせて利用できるが、Ａ−１の省エネ型エンジンは、他のいずれとも組み合わせて利用できないものとする。
○補助残は沿岸漁業改善資金等を利用できるものとする。
（４）補 助 率　 １／３
（５）事業期間　平成２１年〜２５年

○当該事業を活用して経営改善に取組みやすい環境を整備し、沿岸漁業振興ビジョンの重要課題である「漁業経営の効率化」を図ることで中核的漁業者を増やす。
【沿岸漁業振興ビジョン】５年後の目標
漁業収入の向上（年間１，０００万円以上　６５人⇒１００人）
○中核的漁業者の経営体質を改善することにより、本県沿岸漁業の産業基盤を強化する。
（２）効果
沿岸漁業に強い経営体が増えることで、漁業後継者を確保。
⇒ 先進的な技術導入をしやすい体制
・ 省エネ機器類、漁法転換の促進
・ 漁業コストの低下、漁業収入の増加
⇒ 担い手研修等の指導者養成
・ 中核的漁業者の確保、増加
漁業者にとっては経営改善計画を策定することで経営の見直しができる。