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水産振興局 水産課 漁業経営担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
7,416千円 |
799千円 |
8,215千円 |
0.1人 |
| 補正要求額 |
-2,416千円 |
0千円 |
-2,416千円 |
0.0人 |
| 計 |
5,000千円 |
799千円 |
5,799千円 |
0.1人 |
事業費
事業内容
１ 補正要求内容
Ｈ２３当初予算額 ７，４１６千円（Ａ）
Ｈ２３執行見込額 ５，０００千円（Ｂ）
補正要求額（Ａ）−（Ｂ） △２，４１６千円
２ 補正要求の主な理由
以下の理由により、執行見込額が減額となるものです。
（１） 契約件数の減による減
（計画）沖合底曳網契約件数 ２７件
（実績） 〃 ２５件
（２） 国の制度の変更により生じた減
○ 当初予算要求時に積算していた漁業共済経営環境変化特別対策事業による共済掛金補助（以下、『環境変化』という。）について、その後、国から示された方針により資源管理計画参加者は受け取ることができないとされた。
○ 一方で、漁業収入安定対策事業における「漁業共済資源管理等推進特別対策事業」では、資源管理計画に参加する者に対して、国庫補助が追加される方針も示された（以下、『国庫補助追加』という）。
○ この、新たな制度である『国庫補助追加』の額が、従来の『環境変化』による補助を上回ったため、結果として県補助額が減となった。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成１１年度に新日韓漁業協定が締結されたことに伴い、影響を受ける者に対して漁業共済の掛金助成を行った。
これまでの取組に対する評価
暫定水域の設定に伴い、違法漁具の放置や漁場の競合などで沖合い漁業者を中心に大きな影響があったが、漁獲共済に加入しやすくすることで経営の安定に資することができた。
工程表との関連
関連する政策内容
経営が安定し、収益性の高い儲かる水産業を実現する。
関連する政策目標
経営能力の向上。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
7,416 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,416 |
| 要求額 |
-2,416 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
-2,416 |