衛星携帯電話等整備事業

どのような状況において衛星携帯電話が必須となるか明確でありません。大災害時における関係機関（県・市町村・警察・消防）との連絡体制のあり方及び通信手段の整備に係る方針について、主体となって調整してください。まずは、それら方針を定めるため関係者と協議を行い、方針が固まった後に、必要な要求を行ってください。

＜コメントに対する回答＞
（１）大規模地震を想定して、地震に強い衛星通信及び大雨・大雪に強い情報ハイウェイ等の複数ルート活用による「防災情報の収集伝達システムの整備方針」を平成１８・２１年度のサマーレビュー及び平成１８・２２年度当初予算編成を通して整理した。
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（２）東日本大震災において岩手県陸前高田市や宮城県南三陸町の庁舎が津波で倒壊したため、防災拠点が失われ、県と市町村の間の情報伝達手段が確保できなくなる事態が発生した。当該事案を教訓として、県下全域（１９市町村と各総合事務所）で壊滅的な被害が発生する事態を想定し、適切な初動対応のための情報通信手段を早期に備えておくことが必要となった。
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（３）県庁・総合事務所と市町村庁舎間の連絡手段を確保するため、防災無線（衛星系）、情報ハイウェイを活用した情報通信施設・設備が損壊した市町村庁舎に、県職員がリエゾン（連絡員）、緊急支援員として派遣された際に携帯する衛星携帯電話の追加整備及びモバイルパソコン、携帯発電機を新たに整備しようとするものである。

　なお、当該整備内容は市町村庁舎壊滅の場合に、(１)の整備方針における県庁・総合事務所と防災関係機関（市町村庁舎）間の連絡手段確保方策として必要なものを上げており、当該整備方針に沿ったものである。
　また、災害現場内において防災関係機関相互に互換性のある情報伝達手段（防災相互波無線等）整備の必要性が再認識された。

　停電時等に上記（１）、（２）の機器を使用するための携帯発電機の整備する。　　２４台（１９市町村、５総合事務所）
　※津波、大地震、大雨による浸水等により、総合事務所の電源施設・設備が損壊、停電した場合に備えるため、総合事務所分も整備する。　

＜配置先内訳＞

	衛星携帯電話	モバイルパソコン	携帯発電機
東部総合事務所	２	２	３
八頭総合事務所	３	３	４
中部総合事務所	５	５	６
西部総合事務所	６	６	７
日野総合事務所	３	３	４
計	１９	１９	２４