これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
＜政策目標＞
・新規就農者の確保 ４年間６００人（農業部門）
＜取組状況＞
★就農者希望者に対する「着地型」支援の試み
・関係機関が受入から就農まで関与する体制づくり
→相談段階でのJAの参画
→市町村、JAが参加した集団選考会（ドラフト会議）の開催
→関係機関による研修生の個別検討会の早期開催
・農地確保に向けた取組強化
→地元農家の協力を得ながら農地を斡旋（米子地区）
→機構による就農予定地の中間保有
・独立就農に向けた人材の確保
→過去の農業体験（前ごなし）の重視
→鳥取県へのかかわり（縁）の重視
★得られた成果
・市町村やJAの受入に係る意識改善
・定着率の向上（46%（1期）→73%（2期）→78%（3期（見込み））
・研修に係る相談の増加（研修の認知度上昇）
これまでの取組に対する評価
＜自己評価＞
・３期生までの応募状況としては、約７割が県外者となっており、ＩＪＵターン希望者向け支援策としての展開効果が期待できる（情報発信においては移住定住促進室と連携。県外事業説明会の開催、田舎暮らし系雑誌への広告掲載等、県外者向けの情報提供に配慮）。
・これまでの研修運営においては、研修生や受入農家、市町村等関係機関から次のような意見が寄せられている。
（主な意見）
・技術や経営ノウハウの習得期間として、１年間の研修は短い。
・受入農家によって指導力、指導内容に温度差がある。
・研修後の進路は研修生によってそれぞれ異なるため、個々の方針、希望に即したきめ細かい対応をしてほしい。
・これらの意見を踏まえ、研修生の定着率をいかに高めるかが今後の課題と認識しており、今年度実施された「事業棚卸し」においても定着率の向上に向けた制度改善が必要と評価されたところ。
・研修生を確実に担い手に育成できるよう、研修後の定着率向上を図るため、研修期間、受入人数等についての見直しとともに、農協との連携による研修制度の組み立て等、より効果的な制度設計を行う必要がある。