大規模災害発生時等対応資器材整備事業

将来ビジョン関連事業（自然の豊かな恵みと生活を守る／暮らしの安全・安心の充実）

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警察本部　500200警察本部会計課　予算係　　

電話番号：0857-23-0110(代) E-mail：zaisei@pref.tottori.jp

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	13,801千円	799千円	14,600千円	0.1人
補正要求額	7,056千円	0千円	7,056千円	0.0人
計	20,857千円	799千円	21,656千円	0.1人

事業費

要求額：7,056千円　　　財源：単県　　　追加:7,056千円

事業内容

１　事業概要

　大規模災害発生時等においても警察活動を円滑に行うために必要な防災相互波無線機を整備するものである。

　東日本大震災では、有線・携帯電話による通信手段が途絶え、防災機関相互連携による本来の機能が果たせず、迅速な住民への情報伝達及び被災者の救出救助活動に支障を生じたことが報道されたところであり、警察を除く防災機関等の多くが所有している防災相互波無線機を警察本部及び各警察署（幹部派出所を含む）に整備し、災害発生時においても防災機関が相互に迅速な情報共有を図り、避難誘導や人命救助等の警察活動に資するもの。

　＜財政課コメントの概要＞

　　大規模災害時における関係機関との連絡体制を県の危機管理局が主体となって方針を固めた後に必要な要求を行ってください。

２　要求内容

（１）要求理由
　県の危機管理局による方針が固まったことから、財政課長要求時と変更なく、防災相互波無線機を警察本部及び各警察署（幹部派出所を含む）に整備するもの。
（２）要求額

	区　分	単　価	数量	金　額	備　　考
備品購入費	無線機（ｹｰｽ付）	588,000円	12式	7,056,000円	警察本部９警察署２幹部派出所

（３）県の危機管理局の方針（抜粋）
　　東日本大震災の教訓を受けて、災害現場において迅速・的確な情報共有のため、防災関係機関で相互に互換性のある情報通信機器（防災相互波無線機）の整備が必要と認識された。また、限られた専門部員（警察、消防局等）しか近づけない災害現場の場合もあり、これらの情報を共有する情報伝達手段が必要と認識された。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	13,801	0	0	0	0	0	0	0	13,801
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	7,056	0	0	0	0	0	0	0	7,056
保留・復活・追加要求額	7,056	0	0	0	0	0	0	0	7,056
要求総額	20,857	0	0	0	0	0	0	0	20,857

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