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予算編成過程の公開
平成23年度予算
生活環境部
被災者向け民間賃貸住宅借上げ等事業
９月補正予算 一般事業（公共事業以外）
一般事業調整
支出科目 款：土木費 項：住宅費 目：住宅管理費
事業名：
被災者向け民間賃貸住宅借上げ等事業
将来ビジョン関連事業
（互いに認め、支え合う／）
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（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
生活環境部
住宅政策課 管理担当
電話番号：0857-26-7397
E-mail：
juutakuseisaku@pref.tottori.jp
トータルコスト
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト(A+B)
従事人役
既査定額
0千円
0千円
0千円
0.0人
補正要求額
19,748千円
2,396千円
22,144千円
0.3人
計
19,748千円
2,396千円
22,144千円
0.3人
事業費
要求額：
19,748千円
財源：単県
復活:
19,748
千円
事業内容
１ 事業概要
○東日本大震災の影響により、本県へ避難された世帯に対し、県営住宅等の公的な賃貸住宅への受入れを行ってきたが、民間賃貸住宅の借上げ等について、被災県（岩手県、宮城県、福島県）から要請があった。
○当該要請や復興の長期化、原発の影響の長期化等を踏まえ、６月２３日開催の災害対策本部において、民間賃貸住宅の借上げ及び県営住宅等への受入れ対象を緩和することとした。
○これを受けて、民間賃貸住宅の借上げ及び生活用品に係る経費を要求するものである。
２ 調整要求理由
＜財政課コメント＞
公営住宅も含めた今後の被災者用住宅の確保方針について示した上で、民間賃貸住宅のニーズの精査をしてください。
＜コメントに対する回答＞
１ 被災者用住宅の確保方針等について
○県営住宅は、募集停止期間中（４〜５月）、退去等により空き
家となったものも含め、７０戸程度被災者向け住宅としてストックしていたが、１０戸を残し６月から募集を再開した。
（募集状況：６月 ３３戸、７月 ２６戸）
○職員住宅（約３０戸）、雇用促進住宅は、約３８５戸は、引き続き被災者向けとして確保。
○市町村営住宅については、募集再開するかどうかは各市町村の判断によるが、現在約５０戸確保されている（８月１１日現
在）。
２ 民間賃貸住宅のニーズについて
雇用促進住宅等も含めた公的賃貸住宅は約４７５戸ストックがあり、それらを優先的に使用していくこととしているため、量的には問題ないと思われるが、人工透析等でより病院の近くに住む必要がある等の場合に適切な公的賃貸住宅を提供することができない恐れがあるため、ある程度は民間賃貸住宅を確保できる体制を整えておく必要があると考える。
このため、東部６、中部３、西部６の１５世帯分は、予算を確保しておきたい。
３ 要求内容
（１）民間賃貸住宅借上げに係る費用
ア 初期費用（１世帯当たり）
金額（単位：円）
備考
敷金・礼金
３００，０００
６月分
賠償責任保険料
１５，０００
２年分
仲介手数料
３１，５００
０．５２５ヶ月分
計
３４６，５００
イ 家賃等（１世帯当たり）
金額（単位：円）
備考
家賃
６０，０００
駐車場料金
５，０００
共益費・管理費
５，０００
計
７０，０００
ウ 入居期間 入居日から２年間
エ 民賃借上げ対象世帯数（推定） １５世帯
オ 経費
１１，４９８千円
＝１５世帯×３４６，５００円＋
１５世帯×７０，０００円×６か月
（２） 生活用品関係（家電、衛生用品、台所用品、寝具、食器、衣類等 一式）
ア 代金（１世帯当たり） １５０，０００円
イ 経費
入居予定
世帯数
経費
（単位：千円）
民間賃貸住宅
１５
２，２５０
県営住宅等公的賃貸
４０
６，０００
計
５５
８，２５０
工程表との関連
関連する政策内容
民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティーネット機能の向上
関連する政策目標
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居
要求額の財源内訳
(単位：千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
既査定額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
復活要求額
19,748
0
0
0
0
0
0
0
19,748
追加要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保留・復活・追加 要求額
19,748
0
0
0
0
0
0
0
19,748
要求総額
19,748
0
0
0
0
0
0
0
19,748