（１）総合特区の推進に資する、市町村が県内外の企業や地域住民と一緒になって取り組む先進的なモデル実証事業に対して補助金を交付 （要求額 30,317千円）
○補助金名 鳥取県地域活性化総合特区推進補助金（仮称）
○補助対象者 協議会に参画し、市町村の課題解決と産業振興に向けた取組を企業等と連携して実施する市町村
○補助率 市町村が負担する経費の2/3
○事業期間 最長3年（36カ月）間【債務負担行為】
○限度額 10,000千円/件・年（×3件/年＝30,000千円（要求額））
○対象経費
先進的なモデル実証事業に要する経費（会議費、調査委託費等）
【想定事業】
・健康診断を活用し、新たな検査方法を用いた、がん等の生活習慣病の予防に向けた実証事業
・中山間地域において、小水力発電等の再生可能エネルギーを活用し、災害時においても電力供給を可能とするスマートグリッド構築等に向けた実証事業
・基軸路線はEVバス、それ以外はEVと役割を分担し、利用者のニーズに応じて運行する、路線・ダイヤのないオンデマンド交通体系の実証事業
○外部有識者等からなる事業評価委員会を設け、事業の採択、フォローアップを実施（H23年度は2回（12月、3月）開催予定）
（要求額317千円）
（２）総合特区の推進に資する事業に必要な資金を供給する金融機関に対して利子補給
（国の総合特区支援利子補給金（利子補給率0.7%）と協調実施）
○補助金名 鳥取県地域活性化総合特区推進利子補助金（仮称）
【制度要求】
○補助対象者 金融機関（協議会の構成員）
○融資枠 1億円/件以内（×2件）
○利子補給率 0.9%以内（国の利子補給とあわせると、金融機関の金利によっては実質無利息となる場合あり）
○補給期間 5年（60カ月）
○対象事業
総合特区構想の目標達成に寄与する事業を実施する企業に対する融資（運転資金、設備資金）
【想定事業】
・バイオフロンティアと連携した創薬支援ビジネス
・ITを活用した新たな有料健康増進サービス
（３）鳥取県地域活性化総合特区推進協議会の運営経費
企業、自治体等関係者によって構成し、総合特区制度の指定採択を実現に向けて、具体的な取組を検討
※既存経費（とっとり発スマートコミュニティ構想推進事業（H23当初））を活用
＜事業の成果＞
○生活者目線の「真の豊かさ」の実感を産業振興と社会課題の解決に繋げる手法を構築し、全国の地方中小都市に対する先駆的な成長モデルの提示の実現性を高めることができる。
○新たな技術や事業の創出及びそれらの他地域への展開を通じた雇用の創出、地域経済の活性化を促し、成長戦略の具体的な推進に寄与。
○参画する市町村において、自らの主体性をより強めて構想実現への取組を推進できる。
○地域独自の財政金融支援策を設けることによって、総合特区構想推進に対する「地域の責任ある関与」（指定基準の一つ）について強くアピールできる。