＜財政課コメント＞
公営住宅も含めた今後の被災者用住宅の確保方針について示した上で、民間賃貸住宅のニーズの精査をしてください。
＜コメントに対する回答＞
１ 被災者用住宅の確保方針等について
○県営住宅は、募集停止期間中（４〜５月）、退去等により空き
家となったものも含め、７０戸程度被災者向け住宅としてストックしていたが、１０戸を残し６月から募集を再開した。
（募集状況：６月 ３３戸、７月 ２６戸）
○職員住宅（約３０戸）、雇用促進住宅は、約３８５戸は、引き続き被災者向けとして確保。
○市町村営住宅については、募集再開するかどうかは各市町村の判断によるが、現在約５０戸確保されている（８月１１日現
在）。
２ 民間賃貸住宅のニーズについて
雇用促進住宅等も含めた公的賃貸住宅は約４７５戸ストックがあり、それらを優先的に使用していくこととしているため、量的には問題ないと思われるが、人工透析等でより病院の近くに住む必要がある等の場合に適切な公的賃貸住宅を提供することができない恐れがあるため、ある程度は民間賃貸住宅を確保できる体制を整えておく必要があると考える。
このため、東部６、中部３、西部６の１５世帯分は、予算を確保しておきたい。