１ 事業の概要
再生可能エネルギーの導入拡大を図り、鳥取県でのエネルギーシフトを進めるため、市町村等と連携しながら、モデル的に小水力・太陽光発電の事業化検討を行い、併せて河川法や系統連系等の手続の迅速化を検討することにより、多様な主体による小水力発電・太陽光発電の取組を促進する。
＜小水力・太陽光発電の方向性＞
～ 多様な発電主体による小水力・太陽光発電 ～
小水力
発電 | 農林水産部・県土整備部・企業局が連携し、適地の掘り 起こしと最適な整備方法を検討
①全量売電（全量固定価格買取制度）
⇒ 企業局、農林水産部（ため池､用水路）、
民間事業者等
②自家消費（エネルギーの地産地消）
⇒ 県土整備部（ダム･砂防堰堤） |
太陽光
発電 | 生活環境部・市町村・企業局が連携し、適地の掘り起こ しと系統連系方法を検討。
①全量売電（企業局所有施設
又は工業団地内公共的施設） ⇒ 企業局
②全量売電(公募) ⇒ 民間事業者 |
＜事業内容＞
 | 事業内容 | 要求額（千円） |
| 小水力 発電 | 小水力発電候補３箇所について、事業化検討（河川流況調査及び基本設計）を行う。
河川法(水利権)手続の迅速化を検討する。 | 委託費
１２，９１５ |
| 太陽光 発電 | 太陽光発電候補３箇所について、事業化検討（系統連系検討及び既存建築物構造計算等）を行う。
系統連系手続の迅速化を検討する。 | 委託費
５，８７０
手数料
６３０ |
２ 補正要求の理由
平成２３年８月に｢電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が成立し、平成２４年７月１日に法が施行された後の促進期間３年間は、集中的な再生可能エネルギーの利用拡大を図るため、買取価格を定めるに当たり、電気供給者の利潤に特に配慮することとされた。
このため、小水力・太陽光発電の候補箇所について、法が施行されるまでに事業化の検討を行い、法施行後早期に小水力・太陽光発電を開始するための準備を行うものである。
３ 目的・効果
自然エネルギーの増産
①持続可能な再生可能エネルギーへの転換とエネルギーの
地産・地消
②小規模分散型システムへの転換と原発依存度低減
③地球温暖化防止対策のための二酸化炭素削減
４ その他
＜小水力発電候補箇所・太陽光発電候補箇所＞
| 候補箇所 | 最大出力 |
小水力
発電 | １・２級河川、砂防河川、廃止発電所跡など３箇所程度 | ５０～２５０ｋW程度 |
太陽光
発電 | 企業局西部事務所
竹内工業団地緑地、倉庫屋根 | ２００ｋW
１，５００ｋＷ |