１ 事業内容
東日本大震災の経験も活かし、鳥取県でのエネルギーシフトを進め、再生可能エネルギーを利用した自立型のエネルギー供給システムを備えた住宅や施設の普及を図るため、モデル施設・システムの整備に必要な基本設計等を行う。
内容 |
事業主体 |
要求額
（千円） |
再生可能エネルギー導入モデル事業化調査、基本設計 |
県 |
14,165 |
２ 事業の概要、スキーム
（１）概要
○県有施設等を対象に、再生可能エネルギーを利用した自立型のエネルギー供給システムを備えたモデル施設・システムの基本構想策定、基本設計、概算事業費算出を行う。
○委託料 14,165千円
（２）導入モデルの内容
Ａ 市街地モデル
・太陽光発電、家庭用燃料電池、蓄電池等、複数の発電システムによる分散・自立型システム（住宅地及び県有施設を対象）
Ｂ 中山間地モデル
・発電（小型風力、太陽光等）と蓄電池、バイオマス（木質、畜産）を組み合わせた、地域の再生可能エネルギー活用型システム（モデル的に県有施設を対象）
Ｃ 温泉地モデル
・余剰温泉熱を利用した地域熱供給システムやヒートポンプによる空調等（市町村を対象）
（３）今後の計画（２４年度）
Ａ 市街地モデル
・実証事業（補助）の公募・実施（住宅）
マイクログリッド技術開発に向けたデータ収集も兼ねて実施。
・県有施設での導入
Ｂ 中山間地モデル
Ｃ温泉地モデル
３ 目的・背景
３−１ 目的
○エネルギーシフト
・再生可能エネルギーの導入拡大。
・大規模集中型から小規模分散・自立型のエネルギー供給システムへ。
○再生可能エネルギーや省エネ技術の活用により、地域のエネルギー自給率の向上、温暖化防止、地域の産業振興を図る。
３−２ 背景
○２２年度に実施した「スマートタウン推進可能性調査事業」（総務省補助、県実施）により、再生可能エネルギーの賦存量、利用可能量を把握したところ。
○再生可能エネルギーの一層の導入に向けた行動が必要。
○東日本大震災では、電気、燃料の供給が絶たれ、情報通信、暖房機能が停止した住宅・施設が多く、分散・自立型のエネルギー源を備えた住宅・施設の整備が必要。
４ 各導入モデルの検証内容
Ａ 市街地モデル
太陽光発電ベースに家庭用燃料電池と蓄電池を組み合わせ、個人住宅等における最適な制御方法、導入の際の諸条件を検証。
Ｂ 中山間地モデル
発電・蓄電池とバイオマス（熱利用）を公共施設（学校、公民館、事務所等）に導入した場合の最適な組み合わせや導入の諸条件を検証。
Ｃ 温泉地モデル
県内への普及はもとより、熱源を換えればコジェネやバイオマス（熱利用）にも応用が広がる可能性がある地域熱供給システムについて、システムの整備・運営方法を検証。
５ 導入の効果
○地域のエネルギー自給率向上
○災害時に自立した住宅・施設の普及
○温暖化の防止（CO2排出削減）