鳥取ふれあい共生ホームの整備を促進するため、共生ホームを新たに整備する事業者に対し施設整備費及び運営費の補助を行う。
また、事業者に対する普及啓発のため、先進県から講師を招き講演会を開催する。
鳥取ふれあい共生ホームとは、高齢者、障がい者、児童のうち少なくとも二者以上を対象として、日中や夜間の介護・訓練、レクリエーションや保護・預かりなどの事業を組み合わせて実施する施設である。
①施設整備費
【事業主体】共生ホームを整備する事業者
【間接補助事業主体】市町村
【補助率】事業主体補助対象経費の１／２
【負担割合】県１／２、事業主体１／２、（市町村任意）
【補助対象経費】新たに共生ホームを整備するために必要な工事費又は工事請負費
②運営費
【事業主体】共生ホームを運営する事業者
【間接補助事業主体】市町村
【補助率】事業主体補助対象経費の１／２
【負担割合】県１／２、事業主体１／２、（市町村任意）
【補助対象経費】共生ホームを運営するため必要となる職員人件費（介護保険制度等による人員配置基準に該当する者は除く。）