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平成23年度予算
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:老人福祉費
事業名:

鳥取ふれあい共生ホーム整備促進事業

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福祉保健部 長寿社会課 高齢者地域支援係  

電話番号:0857-26-7179  E-mail:choujyushakai@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 26,495千円 2,396千円 28,891千円 0.3人
補正要求額 14,000千円 0千円 14,000千円 0.0人
40,495千円 2,396千円 42,891千円 0.3人

事業費

要求額:14,000千円    財源:単県 

事業内容

1 補正要求内容

補助事業件数の増加(2箇所)が見込まれるため増額補正を行うもの。

    (1)施設整備費 10,000千円
    @5,000千円×2ヶ所 
    (2)運営費 4,000千円
    @2,000千円×2ヶ所

 

2 事業概要

鳥取ふれあい共生ホームの整備を促進するため、共生ホームを新たに整備する事業者に対し施設整備費及び運営費の補助を行う。

 また、事業者に対する普及啓発のため、先進県から講師を招き講演会を開催する。
 鳥取ふれあい共生ホームとは、高齢者、障がい者、児童のうち少なくとも二者以上を対象として、日中や夜間の介護・訓練、レクリエーションや保護・預かりなどの事業を組み合わせて実施する施設である。
@施設整備費
【事業主体】共生ホームを整備する事業者
【間接補助事業主体】市町村
【補助率】事業主体補助対象経費の1/2
【負担割合】県1/2、事業主体1/2、(市町村任意)
【補助対象経費】新たに共生ホームを整備するために必要な工事費又は工事請負費
A運営費
【事業主体】共生ホームを運営する事業者
【間接補助事業主体】市町村
【補助率】事業主体補助対象経費の1/2
【負担割合】県1/2、事業主体1/2、(市町村任意)
【補助対象経費】共生ホームを運営するため必要となる職員人件費(介護保険制度等による人員配置基準に該当する者は除く。)



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成20年9月に「共生ホーム運営施設整備改修補助等事業」を立ち上げて以降、共生セミナーや事業者説明会を開催し共生ホームの普及啓発を図ってきた。(平成21年9月までは障害福祉課所管だったが、介護保険事業所を基幹とした事業所での展開を進めるため、長寿社会課へ移管)
平成22年度までに6施設が共生ホームとして整備された。(施設整備補助を受けたのはうち4施設)

これまでの取組に対する評価

箇所数は増えてきたが、県内に広く普及はできていない。事業所等へのさらなるPRを図り、整備箇所数を更に増やす必要がある。
 また、従来の共生ホームが法定サービス事業所の組み合わせが多かったため、サービス提供の有無にこだらわず、地域の誰もが集える地域の居場所としての新たな共生ホームの類型を創設し、整備促進を図る。


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 26,495 0 0 0 0 0 0 0 26,495
要求額 14,000 0 0 0 0 0 0 0 14,000