１．補正予算要求理由
介護基盤緊急整備等臨時特例基金の対象事業に追加された高齢者認知症グループホーム等防災改修等特別対策事業及び既存の対象事業で追加整備を実施するための補正要求をするもの。
２．事業概要
平成２１年度において国の第１次補正で拡充された交付金（介護基盤緊急整備等臨時特例交付金）及び平成２２年度において国の第１次補正等で拡充された交付金（介護基盤緊急整備等臨時特例交付金、介護支援体制緊急整備等臨時特例基金）を財源に造成した「鳥取県介護基盤緊急整備等臨時特例基金」を活用し、第４期介護保険事業計画の整備目標に第５期以降の目標を上乗せし、介護基盤の緊急的な整備の支援することとあわせ、既存施設のスプリンクラー設備等整備、認知症高齢者グループホーム等の防災補強等について支援を行うもの。
（追加事業）
高齢者認知症グループホーム等防災補強改修等支援事業
○地震等防災対策上必要な補強改修等に対する支援を行い、利用者の安全性確保を図る。
＜対象事業＞
・地震や土砂災害等に対する防災対策を目的とした改修事業
・アスベストの処理工事及びその後の復旧等関連する改修事業
・建物の用途変更に伴い必要となる改修事業
・一定年数（10年程度）を経過して使用に堪えなくなった浴室及び食堂等の改修事業
・特に必要と認められる上記に準ずる事業として認めたもの
対象施設 | 単価 | 補助率 |
小規模特別養護老人ホーム
小規模ケアハウス
小規模老人保健施設 | 13,000千円 | 10/10 |
認知症高齢者グループホーム
小規模多機能型居宅介護事業所 | 6,500千円 | 10/10 |
３．積算根拠
（１）介護基盤緊急整備事業 ８０，０００千円
市町村整備事業
○小規模ケアハウス １施設 （補助率10/10）
定員２０人 × ＠４，０００千円 ＝ ８０，０００千円
（２）既存施設スプリンクラー整備事業 ５，２７９千円
市町村整備事業
○小規模多機能型居宅介護事業所
２７５㎡以上１，０００㎡未満・・・１施設
３１５㎡ × ６千円 ＝ １，８９０千円 （基本額 10/10）
３１５㎡ × ３千円 × １/２ ≒ ４７３千円 （加算分1/2）
○認知症高齢者グループホーム
２７５㎡以上１，０００㎡未満・・・１施設
３２４㎡ × ９千円 ＝ ２，９１６千円
※H23追加対象施設であり、基本額が９千円
（３）高齢者認知症グループホーム等防災補強改修等支援事業 ２１，７５０千円
市町村整備事業
○小規模老人保健施設・・・１施設 ２，２５０千円
○認知症高齢者グループホーム・・・２施設 １３，０００千円
○小規模多機能型居宅介護事業所・・・１施設 ６，５００千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・小規模施設等の整備にあっては、第４期整備計画の早期実現及び地域の実情に合わせた第５期計画の前倒し整備を促進するため、市町村への事業ＰＲと指導・助言を行った。
・スプリンクラー整備にあっては消防局との連携を密にし、補助対象施設へのスプリンクラー設置の要否及び併設施設における面積の精査を行うとともに、事業者への対応も円滑に行った。
これまでの取組に対する評価
小規模特別養護老人ホーム１施設、認知症高齢者グループホーム３施設、小規模多機能型居宅介護事業所９施設と認知症高齢者グループホーム１施設の施設整備及び１２施設のスプリンクラー整備が完了している。