要求理由
本事業のうち、障害者就労訓練設備等整備事業（グループホーム等改修事業）は、国の事業組替により県基金事業（鳥取県障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業（基盤整備事業））として実施されることとなったため減額を行う。
事業内容
（１）障害者グループホーム等夜間世話人配置事業[継続]
夜間支援に対する自立支援法上の報酬加算が不十分として、
夜間支援の必要な障がい者が入居するグループホーム、ケアホームにおいて、夜間世話人を配置して支援を行う事業者へ補助を行う市町村に対し、県が運営費（人件費）の一部を助成する。
（２）障害者就労訓練設備等整備事業（グループホーム等改修事業）[今回補正]
グループホーム等の既存建物（賃貸物件）のバリアフリー化、消防設備等の改修工事について、県が当該グループホーム等を運営する社会福祉法人等に対し助成する。
[当初の事業内容]
| 事業主体 | 社会福祉法人等 |
| 補助基準額 | ６００万円
（エレベーター等設置を含む場合は８００万円） |
| 補助率 | ３／４ |
| 財源内訳 | 国２／３、県１／３ |
| 負担割合 | 国１／２、県１／４、事業者１／４ |
| 補助対象経費 | グループホーム等の改修に必要な次の経費（事業費３０万円以上を対象）
（１）工事費
（２）工事請負費
（３）工事事務費 |
| 要求理由 | 障がい者の地域移行を進めるため
・新規グループホームを開設するための改修
・グループホームの安全性確保のための消防設備設置
・バリアフリー化の改修
などの工事について補助を行い、グループホーム・ケアホームの設置促進、生活環境等の向上を行う。 |
[基金組替後の（２）事業内容]
| 事業主体 | 社会福祉法人等 |
| 補助基準額 | ５００万円（エレベーター等設置を含む場合は６００万円） |
| 補助率 | １０／１０ |
| 財源内訳 | 県１０／１０（国基金） |
| 負担割合 | 県１０／１０ |
| 補助対象経費 | グループホーム等の改修に必要な次の経費（事業費３０万円以上を対象）
（１）工事費
（２）工事請負費
（３）工事事務費 |
| 要求理由 | 障がい者の地域移行を進めるため
・新規グループホームを開設するための改修
・グループホームの安全性確保のための消防設備設置
・バリアフリー化の改修
などの工事について補助を行い、グループホーム・ケアホームの設置促進、生活環境等の向上を行う。 |
背景・目的
障害者自立支援法の施行に伴い、障がい者が地域で自立した日常生活、社会生活を送りたいという希望に対し、地域移行を推進するため、各種施策を行っているところである。
本事業により、施設からの地域移行先としてのグループホームケアホームの設置促進、生活環境等安の向上を行う。
要求額
▲２６，６７０千円（国１７，７８０千円、県８，８９０千円）