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平成23年度予算
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

台湾大学生インターンシップ受入事業

将来ビジョン関連事業(新時代への扉をひらく/海外との交流)

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文化観光局 交流推進課 東アジア交流担当  

電話番号:0857-26-7122  E-mail:kouryusuishin@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 2,285千円 0千円 2,285千円 0.0人
2,285千円 0千円 2,285千円 0.0人

事業費

要求額:2,285千円    財源:単県 

事業内容

1 事業概要

台湾の大学生のインターンシップを積極的に招致し、県内観光関連施設で職場体験してもらうことにより、受入れ側のコミュニケーション能力や異文化理解の向上を図り、インバウンド対応能力のレベル向上に繋げる。

    あわせて、インターン生に職場体験をブログ等で情報発信してもらい、比較的冷静な日本ファン層に対して鳥取観光の魅力と安全認識を口コミで広める。

2 背景・課題認識

(1)原発事故による風評被害の拡大
・原発事故により各国で東日本地域への渡航中止勧告が出されたが、西日本についてもほとんどがキャンセルされ、訪日旅行全体が激減している。
・客足をいち早く取り戻すには、コアな日本ファンに実際に鳥取へ来てもらい、訪日旅行の安全性と鳥取の魅力を口コミで広めるような取組みが効果的。

(2)観光関連施設のインバウンド対応力不足
・近年外国人観光客の増加に伴い、県内観光関連施設におけるインバウンド対応の必要性が高まっているが、個別の施設には十分な語学力や知識を持つスタッフがほとんどいない。
・レベルアップにはスタッフが日常的に外国人とコミュニケーションを取る環境を作ることが近道。                  

(3)台湾実践大学からのインターン受入れ要請
・3月初旬に台湾実践大学の観光マネージメント学科から「日本でのインターンシップを希望する学生が多くいるが受入先が少なくわずかな人数しか派遣できていないので協力願いたい」との依頼があった。
・インターン受入は上記(1)(2)の課題解決に有効と考えられるが、原発事故の風評被害により希望者が大幅に減少していることが予測されるため、学生に対して訴求力ある受入プランが必要。

3 期待される効果

(1)観光関連施設のインバウンド対応能力のレベルアップ
(2)鳥取観光の魅力と安全性の口コミ(SNS)による拡大
(3)インターン生がコアな鳥取ファンに >>> 鳥取県の情報発信ツールの拡大
(4)地域における台湾への理解の深化 >>> 相互交流の活発化
(5)他地域(中国、韓国等)の大学生への事業展開に向けたケーススタディに

4 事業内容

(1)受入対象者
  日本語によるコミュニケーション能力を有する台湾大学生
  10名程度

(2)受入時期及び受入期間
時期  7月〜8月(夏休み期間を想定)
期間  2週間から1か月程度
(さらに短期間にして複数施設を体験してもらうことも可)

(3)主な業務
・参加学生及び受入施設(ホテル、旅館、観光施設、観光協会等)の募集
・参加学生と受入施設のマッチング
・受入にかかる諸手続(スケジュール作成、インターンシップ保険加入等)
・オリエンテーション(レクチャー、観光地・施設案内)
・研修発表会、送別会
・滞在補助費の支給、受入れ期間中の相談対応

5 所要経費

(1)県直営分  1,005千円
送迎費(バス借上料)  @100千円×2日
オリエンテーション費(バス借上料) @ 70千円×2日
             (施設入場料) @ 3千円×10人
送別会費(食糧費) @ 5千円×20人
記念品購入費 @ 2千円×10人 
職員旅費(現地説明会) @172千円× 3人

(2)国際交流財団委託分  1,280千円
インターンシップ保険  @ 5千円×10人
滞在費補助   @3,600円/泊×30日×10人
運営費、事務費 一式 150千円

計 2,285千円

工程表との関連

関連する政策内容

友好交流地域との国際交流の積極的な推進

関連する政策目標

既存の地域間ネットワーク及び本県が持つ地勢的優位性を活かすべく戦略的な連携を構築



要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 2,285 0 0 0 0 0 0 0 2,285