１ 補正要求の理由
細事業の一つである就労訓練設備等整備事業（国庫10/10・設備整備）が、廃止され、基金事業（鳥取県障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業）に組み替えられることに伴い、減額補正するもの。
２ 事業内容
【当初の事業内容】
就労訓練設備等整備事業（国庫）
当初予算額 ３７，３５０千円
小規模作業所等が、新事業体系に移行する場合に必要となる設備（備品）の購入費について補助を行う。
| 事業主体 | 小規模作業所・旧法授産施設等 |
| 対象事業 | 新事業に必要となる設備整備（備品購入） |
| 補助率 | １０／１０ |
| 財源内訳 | 国庫１０／１０ |
| 負担割合 | 国１０／１０ |
| 補助基準額 | 【小規模作業所】 ２，０００千円以内
【旧法施設】 ５，０００千円以内 |
| 補助対象経費 | １品目５０万円以上の設備（備品）の購入に要する経費（据え付け工事費用を含む） |
【当初の細事業（参考）】
障がい者施設等整備費事業
（１）障がい者施設整備費事業（国庫）
（２）社会福祉施設等耐震化等整備事業（基金）
（３）就労訓練設備等整備事業（国庫）（※組替対象）
【組替後の事業内容】
※障害者自立支援対策臨時特例基金の１メニューである障害者自立支援基盤整備事業の備品購入事業に組み替え。
| 事業主体 | 小規模作業所・旧法授産施設等 |
| 対象事業 | 新体系サービスの事業に移行する際に必要となる生産設備、介護設備、送迎車輌の整備 |
| 補助率 | １０／１０ |
| 財源内訳 | 基金１０／１０ |
| 負担割合 | 基金１０／１０ |
| 補助基準額 | 【小規模作業所】 ２，０００千円以内
【旧法施設】 ５，０００千円以内 |
| 補助対象経費 | 設備（備品）の購入に要する経費（据え付け工事費用を含む） |
【組替後の細事業（参考）】
障がい者施設等整備費事業
（１）障がい者施設整備費事業（国庫）
（２）社会福祉施設等耐震化等整備事業（基金）
３ 事業の目的
新事業体系への移行に必要な設備整備事業に対して補助を行うことにより、小規模作業所を含む旧体系の新事業体系への移行を加速させる。
４ 補正要求額
▲３７，３５０千円（国１０／１０）