東京本部防災体制強化事業費/平成23年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	3,300千円	0千円	3,300千円	0.0人
計	3,300千円	0千円	3,300千円	0.0人

東日本大震災において震度５強を記録し、その後も相当規模の余震が頻繁に発生し続けている東京において、本部の防災体制を強化し、応急業務を迅速・的確に実施できるようにするもの。

＜西巣鴨職員宿舎　耐震強度診断事業＞

　西巣鴨の職員宿舎は、勤務時間外に災害が発生した場合には、組織的な災害対応の拠点とせざるを得ない施設である（※）。しかしながら、昭和５５年に建築されたもので、新耐震基準を満たしておらず、震度４程度の余震が続く中でさらに劣化が進んでいる恐れもある。

　そこで、同宿舎について緊急的に耐震強度診断し、必要なら耐震補強を実施するなど、防災拠点としての機能を確保するための方策を検討する。

※夜間・休日に大きな地震等発生した場合には、交通機関が停止し、東京本部執務室への職員参集は困難となるため、多くの職員が居住している西巣鴨宿舎に対策本部を置く必要がある

＜東京本部　IP電話設置事業＞

　被災時に電話が不通になる恐れのある一般回線のほかに、災害に強いIP電話を本部内及び西巣鴨宿舎の一部に設置し、緊急時の連絡手段を確保する。

＜東京本部　宿泊資材整備事業＞

　交通機関が運行を停止した場合、東京本部が本部職員及び首都圏での県関係者の臨時宿泊所となる（３月１１日の帰宅困難時には職員が宿泊した）ことから、宿泊用の資材を整備する。

（例：寝袋、毛布、懐中電灯、連絡用自転車、ラジオ、ヘルメット等）

東日本大震災から１ヶ月が経ち、余震が頻発する（※）東京では耐震化や防災体制の強化が急務である。関東直下型の地震に備え、現段階で可能な最低限の体制を整えておくべきである。

※クライストチャーチやスマトラ沖の例にあるように、今回地震の周辺域でマグニチュード８レベルの余震は十分に想定される。

・耐震強度診断事業費　　３，０００千円

・IP電話設置事業費　　　　　１００千円
・宿泊資材整備事業　　　　　２００千円

１　職員（本部及び県派遣職員）及び県関係者の安否確認、県有施設の被害状況確認
２　交通機関の停止に伴う県関係者及び帰宅困難者に対して、本部を臨時宿泊所として使用
３　県及び国等との連絡調整

東京本部防災体制強化事業費