これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○生活保護費
生活に困窮する者の最低限度の生活を保障するとともに、その者の自立を助長するために要する経費を支出した。
○住所不定者県負担金
居住地がないか、明らかでない被保護者につき市が支弁した保護費等の１/４を県が負担した。
○見舞金
被保護者、母子生活支援施設に入所する者に見舞金を支給した。
これまでの取組に対する評価
○平成22年度実績
生活保護費
・平成22年度実績 1,523,267千円
住所不定者県負担金
・平成22年度実績 147,083千円
見舞金
・平成22年度実績 21,584千円
・支給対象者から、盆の帰省費用などの足しになり、大変助かったとの声があった。