要求の概要
平成２３年４月に行われた、道路局所管事業会計実地検査において物件移転補償に係る移転料の支払について指摘を受け、不適正な会計処理により支払った物件移転補償費のうちの国費相当額を国に返還するもの。（国土交通省分）
要求内容
（１）指摘に内容
平成２１年度地域活力基盤創造交付金事業における県道倉吉環状線道路改良事業に係る物件移転補償に関し、事業用地内に存する補償対象別件のうち引込柱及び架空線の移転が完了していないにもかかわらず、支払手続において支払請求書に事実と異なる証明を行い、１．物件移転補償総額から２．前払金を控除した３．残額を支払ったこと。
１．物件移転補償総額 ２６，２２９，８０６円
２．前払金 １８，３２０，０００円
３．残金 ７，９０９，８０６円
（２)国庫返還額
残額に対する国費相当額 ５，４４４，０００円
（７，９０９，８０６円×（交付率６８．８％）＝５，４４４，０００円）（千円切り上げ）
国費返還までのスケジュール
１月 国交省による返還額確定
３月 国費の納付
再発防止策について
研修の実施
全県土整備局職員を対象に、不適切事例を基にコンプライアンスの徹底を図る研修を実施