現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成23年度予算 の 福祉保健部のがん対策推進強化事業
平成23年度予算
６月補正予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：公衆衛生費　目：生活習慣病予防対策費
事業名：

がん対策推進強化事業

将来ビジョン関連事業（互いに認め、支え合う／あんしん医療体制の構築と健康づくり文化）

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

福祉保健部　健康政策課　がん・生活習慣病担当　　

電話番号：0857-26-7769  E-mail：kenkouseisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 44,542千円 11,183千円 55,725千円 1.2人
補正要求額 33,444千円 15,976千円 49,420千円 2.0人
計 77,986千円 27,159千円 105,145千円 3.2人

事業費

要求額：33,444千円 　　　財源：単県、国１／２　

事業内容

1.概要

　鳥取県のがん死亡率は、全国平均に比べ従来より高く（悪く）推移。平成22年6月に制定した「鳥取県がん対策推進条例」を契機に新設した「鳥取県がん対策推進県民会議」の意見及び本県のがんの実情等を踏まえ、がん死亡率減少に向けた新たな対策として、総合的ながん対策事業のさらなる強化を図る。

2.事業概要


    ■がん医療水準の向上
    【新規】『がん専門医等資格取得支援事業』 4,634千円（国補1/2）
    　がん治療に係る各学会が認定する専門医等の新規資格取得を目指す医師に対し、資格審査に必要となる費用の一部を支援することにより、県内医師のがん専門医資格取得を促進させ、県内がん医療水準のさらなる向上を図る。
    ＜内訳＞
    ○旅費（上限3泊）　　115千円×50名＝ 5,750千円
    ○受験料 　　　 20千円コース×40名＝ 　 800千円
    40千円コース×10名＝ 　400千円

    　計　6,950千円（5,750+1,200）×補助率2/3＝4,634千円

    ＜対象となる主な研修＞
    ・日本放射線腫瘍学会専門医・認定医
    ・日本臨床腫瘍学会がん薬物療法専門医
    ・日本緩和医療学会専門医　等
    【新規】『院内がん登録普及支援事業』 11，993千円（地域医療再生基金）
    　県内全体のがん医療の実態把握及び医療水準向上のため、拠点病院以外でがん診療を行う病院への院内がん登録の拡大を図る。
    　あわせて、「鳥取県院内がん情報センター」を新設し、県全体のがんに係る情報収集・情報発信を強化する。
    ＜内訳＞
    　○院内がん登録実施機関の拡大　　　　9,600千円
    　○院内がん登録情報センターの新設　 2,393千円

    ■がん予防
    【新規】『禁煙治療費助成事業』　　10,372千円（単県）
    　禁煙治療で保険適用の対象となるには、ブリンクマン指数（１日の喫煙本数×喫煙年数）が２００以上という要件があるため、若年者等は保険適用の対象外となる場合が多く、禁煙治療に取組もうとする者にとって、治療開始の阻害要因となっている。鳥取県内に住所を有する禁煙治療希望者のうち、治療費保険適用外となる者に保険適用相当額（７割）を支援することにより、禁煙治療及びがん予防の推進図る。
    ＜内訳＞
    １．治療費助成　（10,042千円）
    ニコチンパッチ　29,910円×135人＝4,037,850円
    バレニクリン　　 44,470円×135人＝6,003,450円
    ２．啓発チラシ印刷　（80千円）
    16円×5,000枚＝80,000円
    ３．啓発ステッカー作成　（250千円）
    250円×1,000枚＝250,000円　

■がんの早期発見
【新規】『鳥取県がん検診推進企業アクション』　2,610千円（国補1/2）
　がん対策の推進に協力していただける企業をパートナー企業として認定。企業と連携してがん対策の推進に取り組むほか、企業トップを対象としたがんセミナーを開催する。
＜内訳＞
○がん検診推進パートナー企業募集　　　1,485千円
    募集目標：平成25年度までに100社
    内容：登録認定証、従業員向け冊子、顧客配布用リーフレット、社内掲示用ポスター等
○事業者トップへのがんセミナー　　　　　 1,125千円
　会場：３会場（東部・中部・西部地区）
    内容：会場使用料、講師謝金、旅費、新聞広告等
【新規】『出張がん予防教室』　1,851千円（国補1/2）
　がんの死亡率減少のためのは、がんになりにくい生活習慣を身につけることが大切であるが、生活習慣（たばこ、食事、運動）や検診の重要性については、子供のころから正しい知識を持つことが重要である。
　また、企業内等においても、事業者が従業員に対し、がんについて正しい知識を普及するアプローチは効果的である。
　希望する内容にあわせ、がんの授業を行う講師を派遣する。
○派遣先＝開催依頼のあった学校（小・中・高・大学）及び企業
＜内訳＞
講師謝金　　　 678,500円 （@13,570円＋50回）
講師特別旅費　　 302,000円 （@6,040円＋50回）
資料印刷代　　　 720,000円 （@16円×45,000人）
教材作成委託費 150,000円 （@50,000円×3種類）
【新規】『 がん経験者及び患者家族による経験談冊子作成』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　970千円（国補1/2）
　がん経験者及びその家族による経験談をまとめた小冊子を作成。地域に密着した啓発活動や医療機関、市町村で配布するほか、「出張がん教室」等で教材として活用。がん予防、がん検診受診の重要性を伝える。
　また、冊子の作成を通じ、がんサロン、がん患者会の活動の活性化に寄与する。
＜内訳＞
　経験談寄稿謝金　　　50千円（@5,000円×10名）
　印刷製本費　　　 920千円（@46円×20,000部）
【新規】『特定健診・がん検診同時実施支援事業』　　114千円（国補1/2）
　「特定健診」の実施主体である各保険者と、「がん検診」の実施主体である市町村が、県民にとって両方の検診を受診しやすい環境を整備するため、相互の受診率向上に結びつけるための仕組みづくりを協議する場を県が設定する。
＜内訳＞
　会議費用　　 114千円（３回開催）

■患者支援
【新規】『がん先進医療費に対する貸付利子補給支援』　　900千円（単県）　
　　高額な医療費が発生するがんの先進医療について、県民が少しでも利用しやすいよう、先進医療費を金融機関から借り受けた場合、その利子の一部を支援する制度を創設する。
＜内訳＞
　　上限300万円×利子6％＝年間利子180千円
　　180千円×5名＝900千円

3.背景


H19. 4月「がん対策基本法」施行
H19. 4月「がん対策推進計画」施行（国）
H20. 4月「鳥取県がん対策推進計画」策定
H22. 6月「鳥取県がん対策推進条例」施行
H22.10月「鳥取県がん対策推進県民会議」新設


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

全体目標　〜鳥取県がん対策推進計画〜

　・がんによる死亡者の減少（75歳未満年齢調整死亡率の20％減少）
　・全てのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質
　　の向上

　全体目標を達成するための取組として次の事業を実施した。

１　がん検診受診率向上プロジェクト２０１0
　　　がん検診の受診率50％以上を目標に啓発事業を実施　　

２　がん患者団体活動促進支援事業
　　　がん患者団体の活動の活性化を促進するため患者同士の意見
　　　交換の機会を設置

３　緩和ケア研修事業
　　　緩和ケアの充実を図るため、医師を対象とした研修を実施

４　がん診療連携拠点病院機能強化事業
　　　拠点病院の機能（役割）強化を図るために必要な経費を支援

５　がん専門医療従事者育成支援事業
　　　がん専門医療従事者を育成するために必要な経費を支援

６　がん対策推進体制の強化
　　　「鳥取県がん対策推進県民会議」を開催し、本県のがん対策につ
　　　いて協議。

これまでの取組に対する評価

１　がん検診の充実
　・休日がん検診支援事業（平成２１年度約３千人受診）
　・大腸がん検診特別推進事業（７市町村が活用）
　・市町村知事表彰制度（江府町、倉吉市を表彰）
　・がんを知る県民フォーラムの開催（９月２０日開催）
　・乳がんピンクリボンイベント（６月２０日）
　・民間会社とのがん対策推進に係る協定締結（及びがん検診受診
　　啓発チラシ配布やイベントの開催）７月３０日
　・鳥取県がん征圧大会（９月７日）
　・その他、テレビＣＭ、県政だより、新聞折込チラシ
　・がん対策推進に係る企業との協定
　　（平成２１年度　２社　→　平成２２年度　３社）

２　患者支援の充実
■意見交換
・がん患者団体同士の意見交換の機会を設けることにより、がん患者　からの貴重な意見を聞くことが出来た。
・患者団体同士の交流のきっかけづくりができた。

３　緩和ケアの充実
■全てのがん診療に携わる医師が緩和ケアの基本的な知識を習得
・緩和ケア研修を修了した医師（４７名→８０名）
■緩和ケアに携わる専門スタッフの育成を促進
・認定看護師（５→６名、３病院→４病院）
■県外先進医療機関での実地研修
・緩和ケアの取組を体感していただき、併せて受入医療機関との連携を深めていただく機会を設けた。

４　がん診療連携拠点病院の整備
■放射線療法に携わる専門スタッフの育成が促進された。
・放射線腫瘍学会認定医（１名→２名）
■化学療法に携わる専門スタッフの育成を促進
・がん薬物療法専門医（１名→４名）
・がん化学療法看護認定看護師（２名→３名）
・がん薬物療法認定薬剤師（４名→６名）

工程表との関連

関連する政策内容

がん対策の推進

関連する政策目標

がん死亡率の減（１９年度を基準とし、１０年以内に２０％減）



要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 44,542 12,919 0 0 0 0 0 0 31,623
要求額 33,444 5,087 0 0 0 0 0 11,993 16,364


▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ