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福祉保健部 子育て支援総室 子育て応援室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
5,837千円 |
1,598千円 |
7,435千円 |
0.2人 |
| 補正要求額 |
5,000千円 |
0千円 |
5,000千円 |
0.0人 |
| 計 |
10,837千円 |
1,598千円 |
12,435千円 |
0.2人 |
事業費
事業内容
１ 事業目的
男性の育児休業取得促進し、子育て中の親の仕事と育児の両立支援、身体的負担の軽減を図るため、個人としての父親本人と企業の両方向に働きかけることにより、実効性の伴う男性の育児参加の促進を図る。
○個人としての父親本人への働きかけ
→ 普及啓発セミナー等の開催（２３年度当初予算措置済）
○企業への働きかけ
→ イクメン支援助成金（仮称）の創設（本補正要求）
２ 事業内容
【イクメン支援助成金（仮称）の制度創設】
現在の国制度（中小企業子育て支援助成金）を補完し、父親の育児休業取得率向上を図るため、労働者に対して育児休業を取得させた事業主に対して助成金を支給。
○対象事業主
常時雇用する男性労働者が、勤務を要しない日を除いて連続する５日以上の育児休業を新たに取得し、育児休業終了後に原職等に復帰させている事業主
○支給金額
期間 | 金額 | 備考 |
５日〜１ヶ月 | １００千円 | |
１ヶ月〜２ヶ月 | ２００千円 |
２ヶ月〜３ヶ月 | ３００千円 |
３ヶ月〜４ヶ月 | ４００千円 |
４ヶ月〜６ヶ月 | ５００千円 |
６ヶ月以上 | ７００千円
２人〜５人目は５００千円 | |
○事業費積算
１００千円×１０事業者＝ １，０００千円
２００千円×５事業者 ＝ １，０００千円
３００千円×４事業者 ＝ １，２００千円
４００千円×２事業者 ＝ ８００千円
５００千円×１事業者 ＝ ５００千円
加算制度利用 ５事業者 ＝ ５００千円
合計 ５，０００千円
○事業期間
平成２３〜２６年度（子育て王国とっとりプランの計画期間）
| ※ 国制度においては従業員数１００人以下の中小企業に限定されているが、男性の育児休業が進んでいないのは全企業に共通する課題であり、県制度においては中小企業に限定しない。（また１００人以上の事業所は、全事業所の約０．８％程度にとどまる。） |
３ 企業関係者の意見
○ 制度概要について、県内の商工関係団体（３団体）及び男性の育児参加に積極的な県内企業（３企業）に意見を伺ったところ、１社を除いて本制度の創設に好意的反応であった。
＜主な意見＞
・ 育児休業者に対する支援だけでなく、企業への支援制度を拡充することは、育児休業を取得しやすい職場環境の醸成にとって重要なことだと考える。（Ａ社）
・ この制度があれば、我が社は確実に利用させていただく。そのためにも中小企業に限定しないで頂きたい。（Ｂ社）
４ 目的・背景
○ 事実上、育児を主に担っている母親の負担感を解消するためには、最も身近な父親が育児に参画することが効果が高い。
○ 現状としては、父親の育児参加が進んでいるとは言えず、父親の育児参加の１つの象徴として、育児休業取得率の促進を図りたい。
【男性の育児休業の取得が進まない主な要因】
◎事業者側
・厳しい経営状況の中、ギリギリの人員でまわしている。
・男性職員に基幹業務を任せており、休業されると業務に
支障が出る
◎労働者側
・職場に迷惑をかけたくない。 ・職場の上司や同僚の対応
・給料が減るので生活が苦しい。
＜事業者側への対応＞
○本助成金を創設することで、代替職員の確保や時間外手当の割増分等の経済的負担を軽減
＜労働者側への対応＞
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これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
【意識啓発】
・県として子育て支援、男女共同参画の両面で男性の育児参加に向けた事業を実施。
○お父さんのための出前講座（Ｈ１９〜２１）
絵本の読み聞かせを行う団体に委託
○パパ力養成フォーラム（Ｈ２１）
○パパ力養成セミナー（Ｈ２２ 全５回）
子育て支援モデルプロジェクト事業補助金により
ファザーリング・とっとりが実施。
○子育て王国とっとり建国運動情報発信事業（Ｈ２２）
２月上旬〜３月上旬までテレビ・ラジオＣＭを実施するとともに、
リーフレットを作成。
・Ｈ２１に男性の育児参加に関する団体「ファザーリング・とっとり」が
創設され、民間ベースでの活動も行われている。
【育児休業の取得促進】
商工労働部「お父さんも子育てを！推奨事業」により、男性の育児
休業を促進（Ｈ１９〜２１）。（ただし、活用実績はゼロ）
また、育児・介護休業者を対象とした生活資金に係る利子に対して助 成を実施中。
これまでの取組に対する評価
・男性の育児参加を進めていくためには、「男性は仕事をし、女性は子育てをする」という固定観念を変えていく必要があり、直ちに成果が出にくい施策分野ではあるが、ファザーリング・とっとりによるセミナーが定期的に開催されるなど、男性の意識改革は緒についたばかりではあるが、進みつつあると考えられる。
・ただし、男性の育児参加の一例である「男性の育児休業取得」については、女性と比較して極めて低い割合にとどまっており、取得促進に向けて、今後一層、父親と企業の両方向に働きかける必要がある。
平成２１年度育児休業取得率（全国）
女性の育児休業取得率 ８５．６％
男性の育児休業取得率 １．７％
工程表との関連
関連する政策内容
地域の子育て支援力の向上
子育て家庭に対する支援の充実
関連する政策目標
地域で子育てを応援する機運の醸成を図るとともに、子育て家庭への総合的な支援策を展開する。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
5,837 |
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0 |
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5,837 |
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| 要求額 |
5,000 |
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5,000 |