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平成23年度予算
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:一般管理費
事業名:

鳥取県民参画基本条例(仮称)制定事業

将来ビジョン関連事業(/)

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総務部 県民課 草の根自治支援・企画担当  

電話番号:0857-26-7752  E-mail:kenmin@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 4,763千円 15,976千円 20,739千円 2.0人
4,763千円 15,976千円 20,739千円 2.0人

事業費

要求額:4,763千円    財源:単県 

事業内容

1 目的

県民に開かれた県政の礎を確かなものにするため、情報公開、県民アンケート、住民投票制度などの基本を定める県民参画基本条例制定に向けて検討を行う。

2 事業概要

(1)事業の進め方

     県民参画のための条例であることから、条例案作成段階から、県民に積極的に情報提供・PRを行い、条例制定に向けて県民機運を醸成しながら進めていく。

    (2)スケジュール
    H23年4月
    H23年7月

    10月
    12月
    H24年2月
    検討委員会人選開始、庁内WG開始
    第1回検討委員会
    県政だより、とりネット、新聞広報などで適宜PR
    第2回検討委員会
    第3回検討委員会
    第4回検討委員会(中間報告取りまとめ)
    4月
    5月
    6月
    9月
    10月
    11月
    H25年1月
    2月
    県民フォーラム開催
    パブコメ(1回目)
    県内市町村説明会
    第5回検討委員会
    パブコメ(2回目)
    第6回検討委員会
    第7回検討委員会(最終案とりまとめ)
    条例案提出

    (3)検討体制
     @鳥取県民参画基本条例(仮称)検討委員会の設置
      ○委員構成 10名(学識経験者、商工団体等、
        住民代表、公募委員など) 
     ○役割
      条例素案の作成・検討

     ○開催回数
       年度内は4回を予定(目標期日まで全7回程度)

     A県庁内ワーキンググループの設置
      ○構成課
       県民課、広報課、政策法務課、業務効率推進課
       自治振興課、協働連携推進課等
     
    ○役割
       鳥取県民参画条例に必要な周辺情報整理(他法関係等)
(4)県民機運醸成
@条例制定に向けての機運醸成(PR)
 検討開始時点から積極的な情報提供・PRを行い、機運を醸成する。
 (広報媒体)
 県政だより、新聞広報、とりネット、県政テレビ
  (マンガによる分かりやすい広報も含む)
(草の根説明)
 県内公民館で草の根自治説明にあわせて 

Aパブリックコメントの実施
  条例案に県民の意見を反映するため、意見を聴取する。

(5)市町村等関係機関との調整
  条例実施に向けて、市町村など関係機関へ随時説明

3 必要経費

(1)検討体制 (2,977千円)

 @鳥取県民参画基本条例(仮称)検討委員会の設置
・委員報償費、委員旅費、会場使用料等
   ・委員公募経費(新聞・テレビ広報費など)
 
 A県庁内ワーキンググループの設置
 
(2)県民機運醸成 (1,786千円)
○条例制定に向けての機運醸成(PR)
  ・新聞広告、テレビ・ラジオCM
  ・PRチラシの作成


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

@県民が直接的に県政に参画する機会・手段として、パブコメや県民アンケートなどを各種実施している。

〈平成22年度実績〉
 公文書開示請求(275件)、県民の声(2,303件) 
 パブリックコメント(20件)、県政参画電子アンケート(14件)
 県庁出前説明会(344件)、伸びのびトーク(4件)
 
A他県や県内市町村の状況
 ・都道府県の状況
  北海道、神奈川県では、行政基本条例、自治基本条例を制定。
   (案件ごとに別途条例を制定する型)
 ・市町村(全国)の状況
  161件の条例制定あり。
 ・県内市町村の状況
  常設型住民投票条例1件
   (北栄町。当該条例により住民投票が可能。)
  非常設型住民投票条例3件
   (鳥取市、境港市、日吉津村。案件ごとに別途条例を制定する型。)
  

これまでの取組に対する評価


@県政に対する「県民の声」等は県民に定着した制度となり、また県担当課の業務においても施策検討の重要な場として活用されてきた。

Aしかし、これらの公聴制度は、いずれも法令が根拠ではなく、その実施は行政側の判断に委ねられているため、県政の意思決定プロセスに県民参画の視点を制度化することが必要。

B情報公開、パブコメなど従来の手法を県民参画の手法として位置づけるとともに、より直接的な県民参画の手法として、新たに住民投票制度の導入を含めて検討する必要がある。



要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 4,763 0 0 0 0 0 0 0 4,763