とっとり地域「支え愛」体制づくり事業

　このため、地域住民が支え合う互助の仕組みづくりを市町村と連携して支援することとして、国の介護基盤緊急整備等臨時特例基金を活用しながら、各種施策を組み合わせて、総合的に地域での「支え愛」の体制づくりを行う。

　【基金造成の概要】
　　　介護基盤緊急整備等臨時特例基金　造成額 ３億円
　　　　　　平成22年11月補正　１億円
　　　　　　平成23年 ２月補正　２億円
　　　　　　　（平成23年度当初　基金運用益 1,500千円）



区分	金額 （千円）	事業の概要
県事業	35,554	地域での支え愛の機運を醸成するために普及啓発を行うとともに、「支え愛コーディネーター」の養成、「鳥取ふれあい共生ホーム」の整備促進等を図る。 ○支え愛コーディネーターの養成 ○普及啓発、見守り活動の事例集の作成 ○鳥取ふれあい共生ホームの整備促進 等
市町村事業	114,552	地域での支え合いの体制づくりを推進するために、モデル事業を実施しながら、ネットワーク構築、交流拠点整備などを行う市町村に対して支援を行う。 ○高齢者等の交流拠点の整備 ○支え合いマップの作成 ○見守りネットワークの構築 ○福祉有償運送の立上げ支援　等
NPO等事業	118,000	NPO等が生活支援サービスを新たに実施する場合等に支援を行う。 　○交流拠点の整備 　○生活支援サービスを実施するNPOを新たに　　立ち上げ　等
計	268,106	※再掲予算除くと261,603千円

�A普及啓発、見守り活動事例集の作成

　見守りの実践活動を紹介する冊子を作成するとともに、新聞記事や、テレビ製作番組、情報誌など周知力の高い広報を行ったり、県民向けのフォーラムを開催するなど、県民への集中的な広報、取組の紹介を行う。

区分	所要額 （千円）	概要
見守り活動事例集の作成	2,342	・各市町村、NPO法人、ボランティア団体等が実施している地域での見守り、支え合いに関する特徴的、先進的な取組を紹介。 ・市町村、老人ｸﾗﾌﾞ、福祉系NPO等に配布。 ⇒事例を日本海新聞等への掲載依頼予定。
広報媒体を活用した普及啓発	9,870	・新聞記事、テレビ製作番組、情報誌など周知力の高い広報媒体を活用し、積極的に活動している事例等を紹介しながら、県民へ支え合いの大切さ、意識の醸成を図る。 ・県政広報（県政だより、TV）も活用して、総合的に県民への集中的な広報を行う。
共生のまちづくりフェスティバル開催 （再掲）	6,008	心のバリアフリーや支え合いの心の醸成に関連する制度の普及啓発を総合的に実施する。
各圏域での普及啓発活動	3,011	各圏域の地域性に応じた見守り体制の構築や県民向けの意識の醸成、モデル事業の取組みの報告と全県的な推進などに向けて、各総合事務所において、フォーラムの開催等による普及啓発を行う。 ○見守り連携に係るフォーラムの開催 （東部・中部・西部・日野総合事務所福祉保健局主催で実施）
事務費	350
合計	21,581

�B鳥取ふれあい共生ホームの整備促進
　鳥取ふれあい共生ホームの内容を拡充し、新たに小規模作業所・児童館等に地域住民等が触れ合える交流サロン（居場所）等を整備される場合に、整備費を助成する。
　あわせて、県民向けのセミナーを開催し、普及を図る。

区分	所要額 （千円）	概要
施設整備費補助	10,000	負担割合：県10/10 助成上限額：1,000千円 整備箇所数：10箇所程度
セミナー開催等（再掲）	495	講師報償費、旅費
合計	10,495

※ 既存の鳥取ふれあい共生ホームの整備促進については、一般事業で別途要求中。

�C各種推進会議の開催

区分	所要額 （千円）	概要
「支え愛」まちづくり推進プロジェクトチーム	625	地域の「支え愛」のまちづくりの関係機関のネットワーク構築、地域拠点づくり、高齢者の能力活用を図るプロジェクトチームを立ち上げ、施策やその方向性等を検討する。（年５回開催予定）
市町村支え合い担当課との連絡会	17	県の施策に関する周知、モデル事業実施に当たっての課題等の整理と取り組み紹介、他県の先進事例などの紹介、見守りに関する情報交換を行い、地域の見守り体制の構築を図る。 ○各圏域ごとに開催（年２回） ○全市町村を対象に開催（年１回）
庁内担当課との連絡会、福祉保健局担当者との連絡会	−	関係する部局担当課及び各福祉保健局担当者とで必要な情報交換、事業の進捗状況を確認しながら連携をとり、効果的な事業実施の推進を図る。（開催は随時）
合計	642

�D支え愛補助事務に係る職員の配置

本補助事業に係るＮＰＯ，障がい者施設等からの交流拠点整備などの補助申請に対応する非常勤職員を配置する。

　○事業内容：補助申請書類の審査、交付決定、精算等の処理

○設置人数：１名(長寿社会課へ配置)　 　○雇用期間：平成23年７月〜平成24年3月

　　　○雇用経費：1,832千円
　　　　　　（内訳）報　酬：1,591千円　
　　　　　　　　　　 共済費： 241千円

　　地域での支え愛体制づくりを行う市町村へ支援する。

�@現時点での市町村の要望提出事業　　　６４，５５２千円
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（H23.3月末現在）

事業	要望額 （千円）	事業内容
地域の支え合い活動立上げ支援	57,122	○高齢者の日常生活ニーズ調査に係る経費（若桜町、伯耆町、日野町） ○支え合いネットワークづくり ○支え合いマップ作成 ○徘徊模擬訓練 ○福祉有償運送の実施 ○NPO法人の立上げ支援 ○介護支援ボランティア導入 ○高齢者の安否確認ソフト導入 ○緊急連絡カードの配布　等
地域活動の拠点整備等	6,430	○空き家改修による地域の交流拠点整備（八頭町） ○介護家族との意見交換 等
人材育成	1,000	○地域の応援団の育成
合計	64,552

※ 要望額は市町村から提出された事業費ベース

�A今後の事業要望見込み　　　　　５０，０００千円
　市町村に係る要望事業
　　　　要援護者の分布・災害マップや台帳作成等新たな取組
　　　　　　30,000千円（＠3,000千円×10箇所）
　　　　徘徊模擬訓練の実施、見守りネットワークの構築等
　　　　　　20,000千円（＠1,000千円×20箇所）