現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成23年度予算 の 企画部の情報システムに係る業務継続計画策定基礎調査事業
平成23年度予算
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

情報システムに係る業務継続計画策定基礎調査事業

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企画部 情報政策課 行政情報化担当  

電話番号:0857-26-7613  E-mail:jouhou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 4,463千円 0千円 4,463千円 0.0人
4,463千円 0千円 4,463千円 0.0人

事業費

要求額:4,463千円    財源:単県 

事業内容

1 概要


     行政の情報化が進んでいる現在、大規模災害時に情報システムが正常に機能しなければ、情報伝達や人命救助、災害復旧等に多大な影響を及ぼすことが想定されており、現に東日本大震災においても重要情報の消失や行政機能の停止等大きな問題となっている。
     鳥取県においては、昨年度総務課、防災チーム、業務効率推進課及び情報政策課でワーキンググループを結成し、地震を想定した鳥取県庁業務継続計画(BCP)の検討を始めているが、まずは早急に各情報システムにおける現状について、専門知識を有した第3者に外部委託し、調査する必要がある。 
     調査終了後、東日本大震災の教訓を元に、優先順位が高い業務に使用されているシステムから復旧方法等を検討し、業務継続計画を策定する予定である。

2 現状


 総務省では、地震やそれに派生する火災及び水害等の二次被害等により、情報システムに障害が発生した場合であっても、地方公共団体の業務の中断を防止し、また、それを早期に復旧することを目的として、「地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画(BCP)策定に関するガイドライン」を作成し、地方公共団体において業務継続計画を作成するように促している。
 鳥取県では業務継続計画は未策定。
 他の都道府県では15都府県で策定済み。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000087214.pdf
(青森県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、大阪府、和歌山県、岡山県、徳島県、福岡県、沖縄県)

3 内容


鳥取県の情報システムについて、必要項目の調査を行う。

【調査項目】
・機器設置場所
・機器設置状況(現場状況写真含む)
ラック内への搭載の有無
耐火、耐水、耐震性能
・システム構成(サーバ、スイッチ等の各台数)
・冗長化
非常時の電源供給
システム構成(2重化の状況も含む)
システムスペック、OSの種類
ネットワーク構成(2重化の状況も含む)
・消費電力量
・運用保守体制
・バックアップの有無(データ、システム)
・バックアップの保管場所 等

4 予算

4,463千円
  委託費 4,463千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

業務継続計画は未策定。

これまでの取組に対する評価



要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 4,463 0 0 0 0 0 0 0 4,463