１ 概要
行政の情報化が進んでいる現在、大規模災害時に情報システムが正常に機能しなければ、情報伝達や人命救助、災害復旧等に多大な影響を及ぼすことが想定されており、現に東日本大震災においても重要情報の消失や行政機能の停止等大きな問題となっている。
鳥取県においては、昨年度総務課、防災チーム、業務効率推進課及び情報政策課でワーキンググループを結成し、地震を想定した鳥取県庁業務継続計画（BCP）の検討を始めているが、まずは早急に各情報システムにおける現状について、専門知識を有した第３者に外部委託し、調査する必要がある。
調査終了後、東日本大震災の教訓を元に、優先順位が高い業務に使用されているシステムから復旧方法等を検討し、業務継続計画を策定する予定である。
２ 現状
総務省では、地震やそれに派生する火災及び水害等の二次被害等により、情報システムに障害が発生した場合であっても、地方公共団体の業務の中断を防止し、また、それを早期に復旧することを目的として、「地方公共団体におけるＩＣＴ部門の業務継続計画（ＢＣＰ）策定に関するガイドライン」を作成し、地方公共団体において業務継続計画を作成するように促している。
鳥取県では業務継続計画は未策定。
他の都道府県では１５都府県で策定済み。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000087214.pdf
（青森県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、大阪府、和歌山県、岡山県、徳島県、福岡県、沖縄県）
３ 内容
鳥取県の情報システムについて、必要項目の調査を行う。
【調査項目】
・機器設置場所
・機器設置状況（現場状況写真含む）
ラック内への搭載の有無
耐火、耐水、耐震性能
・システム構成（サーバ、スイッチ等の各台数）
・冗長化
非常時の電源供給
システム構成（２重化の状況も含む）
システムスペック、ＯＳの種類
ネットワーク構成（２重化の状況も含む）
・消費電力量
・運用保守体制
・バックアップの有無（データ、システム）
・バックアップの保管場所 等
４ 予算
４，４６３千円
委託費 ４，４６３千円