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平成23年度予算
６月補正予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：市町村振興費　目：自治振興費
事業名：

鳥取来楽暮(とっとりこらぼ)促進事業〜移住定住促進戦略事業〜

将来ビジョン関連事業（力をつなげ、魅力あふれる地域を創る／定住人口の増加をめざして）

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企画部　移住定住促進課　　　

電話番号：0857-26-7128  E-mail：zaisei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 6,000千円 12,102千円 18,102千円 1.5人
計 6,000千円 12,102千円 18,102千円 1.5人

事業費

要求額：6,000千円 　　　財源：単県　

事業内容

１　事業内容

鳥取県の人口減に対応し、県外からの移住定住の促進を図ることを目的に、県外からのIJUターン希望者に対して、総合的な相談体制を充実させるとともに、移住定住先としての鳥取県の魅力等の情報発信の強化を行う。

    　また、県外からのIJUターン希望者に、鳥取県での田舎暮らしを体験する機会を提供するため、市町村等が整備する「お試し定住の整備」への支援を行うとともに、移住定住実践者の移住定住後の活動支援等を目的に、移住定住者等によるサポーターズクラブの立ち上げを行う。

２　要求額の内訳

（１）　鳥取へIJU！お試し定住施設整備事業
【事業概要】
　県外からの本県へのIJUターンを検討されている方に、鳥取田舎暮らしの価値を実感していただく生活体験の機会を提供するため、「とっとり暮らしお試し滞在住宅（田舎暮らし体験施設）」（以下、お試し住宅という。）の整備等を行う市町村に対し、助成を行う。

【補助対象経費と補助率】
○空き家改修の場合
　国庫補助事業等を利用して整備する『お試し住宅』にかかる経費　のうち市町村が負担する経費の１／２　　＜上限３，５００千円＞
○新築整備の場合
　『お試し住宅』を新築で整備するためにかかる経費
のうち市町村が負担する経費の１／２　　＜上限５，０００千円＞

【予算要求額】
　お試し定住施設整備事業補助金　５，０００千円
　（上限５，０００千円（新築整備）×１団体）

（２）　IJU！サポーターズクラブ事業
・移住定住実践者による「IJU!サポーターズクラブ」を立ち上げ、IJUターン希望者の体験希望等を受け入れマッチングに協力するとともに、移住者間ネットワークの形成を図る。
●「IJU!サポーターズクラブ」〜これから移住定住しようとされている方を応援するメンバーを募集。
【予算要求額】
２．サポーター謝金、サポーターズMAP作成　１，０００千円
要求合計額（１＋２）　６，０００千円

３　背景

鳥取県の人口減に対応し、県外からの移住定住の促進を図ることを目的に、（１）相談体制の充実、（２）情報発信の強化、（３）受入体制の整備を進め、鳥取県を移住定住先として選んでいただくためのきめ細かい基盤整備を推進。移住定住者の獲得及び新・鳥取県人の増加を図る。
　また、県外からのIJUターン希望者に、総合的な相談体制を充実させるとともに、移住定住先としての鳥取県の魅力等の情報発信の強化及び受入支援の充実を行うことを目的に事業を実施。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞　県外からの移住定住の促進
　・（２２年度末）移住定住者累計７５０人を８５０人に上方修正。相談件数累計1,200件、ポータルサイトアクセス件数95,000件
　・「鳥取県田舎暮らし住宅バンクシステム」の稼働
　・県西部における移住者による自主的ネットワーク形成の側面的支援。

＜移住定住の促進の取組＞
　・「鳥取県移住・定住総合推進協議会」を立ち上げ、関係機関等と連携した移住定住施策の検討を開始（19.11.16）
　・「とっとり移住定住ポータルサイト」設置（19.12.1）
　・「鳥取県移住定住サポートセンター」設置（19.12.3）
　・「ふるさと回帰支援センター」に鳥取県ブースを設置し、全国組織との
連携によるPRを実施（20.7.1東京、21.4.1大阪）
　・県外での移住相談会、田舎暮らしセミナー（来楽暮カフェ）を開催
　・田舎暮らし関連雑誌への広告掲載・マスコミ取材誘致
　・鳥取県移住定住推進交付金による市町村の移住定住施策支援
　・受入れ担当行政職員(市町村・県)に対するスキルアップ講座（おもてなし講座）の開催
　・移住者同士の自主的ネットワーク形成の側面的支援（鳥取来楽暮
ネットワーク交流会）
　・鳥取県宅地建物取引業協会等との住宅確保協定締結（21.8.25）
　・鳥取来楽暮プロジェクトチームによる受入れ施策の立案、実施

＜現時点での達成度＞（２３年３月末現在）
　・移住定住者数の累計は１０５１人（２２年度末達成目標８５０人を上回る）。
　・相談件数累計１３８２件（２２年度末達成目標１２００件を上回る）。
　・ポータルサイトへのアクセス件数累計は、８９，６１９件。（９４．３％）
　・２２年７月１日より、市町村及び（社）鳥取県宅地建物取引業協会と連携して、「鳥取県田舎暮らし住宅バンクシステム」の稼働を開始。

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
　・２１年度より専任相談員(非常勤職員)を配置。相談体制の充実とポータルサイトを中心とした情報発信を積極的に行ったことで、移住定住希望者へのアプローチがよりきめ細かく対応できるようになった。このことが移住定住者数の増につながったと分析。
　・移住定住者数の増については、数値的な目標は達成しているが、目標数値を今後上方修正し、更なる移住定住者数の増につなげていくため、受入体制の整備を強化していくことが急務。
　・県全体の移住定住者数は増加しているが、市町村により取り組みに温度差がある。ＩＪＵ促進の取り組みを全県的なものとするよう気運醸成を図ることが必要。
　・今後は、市町村を中心に受入れの基盤整備を更に進めるとともに、民間活力との連携を進めていくための方策を検討・実施していくことが必要。
　・民間活力との連携として、IJU（移住）希望者等の住宅確保協定を不動産業界と締結。住宅希望者に対し、より多くの選択肢を情報提供できるようになった。

＜改善点＞
　・移住定住施策に対する市町村間の気運を醸成するため、行政担当者等を対象とした「おもてなし講座」等の開催により、移住定住促進を全県的な取り組みとする必要有り。
　・「鳥取県田舎暮らし住宅バンクシステム」の稼働を開始したが、提供出来る物件の登録件数をさらに増やしていく必要有り。
　・県西部地域における移住者の自主的ネットワーク形成の側面的支援を進める必要有り。

工程表との関連

関連する政策内容

外からの移住定住の促進
○移住定住先として鳥取県を選んでいただくため、県外の移住定住希望者の様々なニーズに応えられるよう、相談体制・情報発信・受入体制を充実させることにより、更なる移住定住者の獲得及び新・鳥取県人の増加を図る｡

関連する政策目標

・新鳥取県人の増加（移住定住者数：22年度末累計750人）
・民間と連携した移住定住相談窓口の増（22年度末35箇所）
・情報発信ブースによる情報の提供
・県外での相談会で市町村等と連携したIJU（移住）希望者への情報提供
・相談件数の増（22年度末累計1,200件）
・サイトアクセス数の増（22年度末累計95，000件）
・市町村等と連携した移住定住者用の住宅の確保
・移住定住者のネットワーク形成支援及び民間団体等との連携



要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 6,000 0 0 0 0 0 0 0 6,000


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