鳥取力創造運動推進事業（新しい公共の場づくりのためのモデル事業）

新しい公共の場づくりのためのモデル事業
　新しい公共の場づくりのためのモデル事業によりサービスやコストなどの観点から「新しい公共」が実施したほうが、より効果的な事業について普及させ、公的な財やサービスの効率的な提供と地域における雇用や参加の場の拡大を図る。

ア 要求額　39,000千円
　　○新しい公共支援事業交付金（国費）
総額119,010千円
　　H22年度計上額　 　　　　　 1,100千円
　　H23年度計上額　　　　　　 41,000千円
　　H23年度６月補正要求額　 39,000千円
　　H24年度当初要求予定額　37,910千円

イ 事業内容
　以下のような内容で事業を募集し、運営委員会の審査を経た後、委託等で支援。

◆対象事業
　多様な担い手（マルチステークホルダー）からなる新しい公共の体制を構築し、地域の諸課題解決を図るプロセスをモデル的に実施する事業。

◆対象団体
1. 県内各市町村、鳥取県等の行政組織（ＮＰＯ等との連携が必要）
2. ＮＰＯ等と県内市町村又は鳥取県等の行政組織を構成員に含む団体（協議会等）

◆採択要件

1. 　地域の諸課題の解決に向けた先進的な取り組みであり、他の地域のモデルとなるもの
2. 　ＮＰＯ等と県や市町村が多様な担い手とともに協働して地域の諸課題に当たる仕組みによる協議会等を立ち上げ、新しい公共による取組みを進めるもの
3. 　事業成果が一時的なものとならないように当該事業終了後も協議会等を活用した取り組みを継続させられるもの

　「新しい公共」とは、「行政」だけではなく、市民、ＮＰＯ、企業等が積極的に公共的な財・サービスの提供主体となり、教育や子育て、まちづくり、介護や福祉等の身近な分野において共助の精神で行う仕組み、体制、活動など。

※「ＮＰＯ等」とは
　特定非営利活動法人、公益法人、社会福祉法人、学校法人、任意団体、地縁組織等の非営利組織