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企画部 移住定住促進課
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
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0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
6,522千円 |
8,068千円 |
14,590千円 |
1.0人 |
| 計 |
6,522千円 |
8,068千円 |
14,590千円 |
1.0人 |
事業費
事業内容
１ 事業内
定年後は都市部ではなく地方で暮らしたいと望む団塊の世代を中心とした50代後半から60代の方をターゲットにした施策を展開し、鳥取県への移住定住の促進を図る。
（１）『60歳からの鳥取移住塾（仮）』開催事業
50代後半から60代の方の特性を考慮した講座、県内での現地体験、移住計画への助言等を行い、受講者が鳥取県へ移住することを目的とした「60歳からの鳥取移住塾（仮）」事業を県内の民間団体に委託する。
【業務内容】
主なカリキュラムの内容は次のとおり。
・移住に関する講座
・鳥取県内での現地体験
・受講者の移住計画への相談・助言
・移住体験者からの助言や地元住民との交流
●原則受講者は全てのカリキュラムに参加。
●講座数は、概ね県外実施４回、県内実施２回を想定。
●県外での開催については、大阪を想定。
※なお、開催地・講座数は、委託先の企画内容により変更可
【対象者・定員】
県外在住の５５歳から６５歳の方で鳥取県への移住をお考えの方
２０名程度を想定
【委託先】
公募により決定
【事業費】
２，０００千円×１事業＝２，０００千円
（２）『田舎暮らしde運転免許ｉｎ鳥取県』推進事業
移住や田舎暮らしを志向する50代後半から60代の方で、運転免許を所持していない方に向けた運転免許取得プランを作成した県内の自動車学校等に助成金を支給する
【対象者】
５０代後半から６０代の方に配慮した運転免許取得プランに、県内の市町村と連携し田舎暮らし体験の要素を加えたプランを作成した事業者
【支給金額】
１事業者あたり３５０千円（最大）
（作成費５０千円。さらに、利用者１名に付き３０千円を加算）
【事業費積算】
＠３５０千円×３事業者＝１０５０千円
合計 １，０５０千円
（３）シニア世代に特化した相談会への情報発信事業
鳥取県が定年後の移住先として優れていることを全国に向けてＰＲするため、雑誌・新聞等での広告や編集タイアップの実施・モニターによるブログや誌面での情報発信、シニア世代に特化した県外相談会やイベントへの参加を行う。
【予算要求額】
１．メディアでのＰＲ
２，５００千円
２．鳥取暮らしモニターによるブログや紙面での情報発信
３００千円
３．県外での相談会やセミナー等の開催（主に首都圏）
６７２千円
合計 ３，４７２千円
（１）＋（２）＋（３）＝６，５２２千円
２ 事業期間
全てモデル事業として３年間程度実施
３ 目的・背景
○いわゆる団塊の世代が、本格的に退職する２０１２年が目に迫り、団塊の世代の「ふるさと回帰」の増加が予想される等、定年後は地方で暮らしたいという人が増えている。（２０１２年問題）
○他の世代と異なり、移住にあたっての「仕事」というハードルが少なく、趣味や生活環境を優先して移住を考えることができるため、鳥取県の魅力をＰＲし、住宅や暮らしの条件を整えることで移住に繋がりやすい。
○一方で、この世代が移住を考える場合、この世代特有の不安やハードル（年金暮らし、病院、車の運転）があり移住に踏み切らない方も多く、この移住前の不安やハードルを緩和・解消することで、移住へ踏み出すきっかけとなる。
○また、定年後の移住を考える方は、定年前から長いスパンで情報収集・検討をされる方が多く、鳥取県がこの世代の移住を応援していることを定着させることは非常に重要。このためには、支援やPRを継続して実施することが必要であり、最低３年程度の継続実施が必要。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞ 県外からの移住定住の促進
・（２２年度末）移住定住者累計７５０人を８５０人に上方修正。相談件数累計1,200件、ポータルサイトアクセス件数95,000件
＜移住定住の促進の取組＞
・「鳥取県移住・定住総合推進協議会」を立ち上げ、関係機関等と連携した移住定住施策の検討を開始（19.11.16）
・「とっとり移住定住ポータルサイト」設置（19.12.1）
・「鳥取県移住定住サポートセンター」設置（19.12.3）
・「ふるさと回帰支援センター」に鳥取県ブースを設置し、全国組織との
連携によるPRを実施（20.7.1東京、21.4.1大阪）
・県外での移住相談会、田舎暮らしセミナー（来楽暮カフェ）を開催
・田舎暮らし関連雑誌への広告掲載・マスコミ取材誘致
・鳥取県移住定住推進交付金による市町村の移住定住施策支援
・鳥取来楽暮プロジェクトチームによる受入れ施策の立案、実施
＜現時点での達成度＞（２３年３月末現在）
・移住定住者数の累計は１０５１人（２２年度末達成目標８５０人を上回る）。
・相談件数累計１３８２件（２２年度末達成目標１２００件を上回る）。
・ポータルサイトへのアクセス件数累計は、８９，６１９件。（９４．３％）
・２２年７月１日より、市町村及び（社）鳥取県宅地建物取引業協会と連携して、「鳥取県田舎暮らし住宅バンクシステム」の稼働を開始。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・２１年度より専任相談員(非常勤職員)を配置。相談体制の充実と ポータルサイトを中心とした情報発信を積極的に行ったことで、移住定住希望者へのアプローチがよりきめ細かく対応できるようになった。このことが移住定住者数の増につながったと分析。
・移住定住者数の増については、数値的な目標は達成しているが、目標数値を今後上方修正し、更なる移住定住者数の増につなげていくため、受入体制の整備を強化していくことが急務。
・県全体の移住定住者数は増加しているが、市町村により取り組みに温度差がある。ＩＪＵ促進の取り組みを全県的なものとするよう気運醸成を図ることが必要。
・今後は、市町村を中心に受入れの基盤整備を更に進めるとともに、民間活力との連携を進めていくための方策を検討・実施していくことが必要。
・民間活力との連携として、IJU（移住）希望者等の住宅確保協定を不動産業界と締結。住宅希望者に対し、より多くの選択肢を情報提供できるようになった。
＜改善点＞
・ターゲットに絞った事業を推進することで、移住定住の推進に繋げつ必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
県外からの移住定住の促進
○移住定住先として鳥取県を選んでいただくため、県外の移住定住希望者の様々なニーズに応えられるよう、相談体制・情報発信・受入体制を充実させることにより、更なる移住定住者の獲得及び新・鳥取県人の増加を図る｡
関連する政策目標
・新鳥取県人の増加（移住定住者数：22年度末累計750人）
・民間と連携した移住定住相談窓口の増（22年度末35箇所）
・情報発信ブースによる情報の提供
・県外での相談会で市町村等と連携したIJU（移住）希望者への情報提供
・相談件数の増（22年度末累計1,200件）
・サイトアクセス数の増（22年度末累計95，000件）
・市町村等と連携した移住定住者用の住宅の確保
・移住定住者のネットワーク形成支援及び民間団体等との連携
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
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一般財源 |
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| 要求額 |
6,522 |
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