不妊治療費（人工授精）助成事業

＜概要＞




事業主体	県
財源内訳	単県
目的	保険適用とならず、かつ鳥取県特定不妊治療費助成金交付事業の対象とならない人工授精について、経済的負担の軽減を図る。
助成内容	不妊治療として行われる人工授精に要した経費のうち、健康保険が適用されない費用について、自己負担額の１／２を、一年度当たり１０万円まで、通算２年度まで助成。 （※特定不妊治療と同様に夫婦合算所得７３０万円以下を対象）
積算	○治療費(扶助費）22,000［千円］ 　100,000円×440組×０．５＝22,000,000円 　※人工授精の件数は、県内各産婦人科医療機関で自由診療として行われており、件数を把握することが困難である。 ※参考として、県東部の特定不妊治療を行うクリニックにおいて、年間の人工授精実施件数は、特定不妊治療件数の約１．１倍。 平成21年度特定不妊治療費助成の実夫婦数：400組 400×１．１＝440組の申請を見込む。 ※一組あたりの助成限度額は10万円とするが、実際には、5〜6回の人工授精で妊娠しない場合には体外受精･顕微授精が検討されるため、一組あたりの助成額は上限の半額程度を見込む。

そのため、不妊治療費（人工授精）助成事業を実施する。

○人工授精での妊娠の多くは３〜５回程度の治療で妊娠、それ以降は体外受精･顕微授精へのステップアップが検討される。　人工授精の一回の費用は１〜２万円程度。