１ 事業目的
保護者が働きながら安心して子育てができる環境づくりを総合的に推進する上で、病児・病後児保育の充実への期待が高まっている。現在、実施している施設が抱える現状 と問題点をカバーし、支援を行うことにより、実施施設の病児･病後児保育の充実を図 ると共に、今後の新たな実施施設の増を誘導する。
２ 事業内容
【病児・病後児保育の充実に向けた新たな支援策(案)】
（１） 季節による利用児童数の変動に応じ、国の示す職員配置を
超えて保育士を配置する施設に対して、予算の範囲内で加配 の職員配置に係る助成を行う。
【実施主体】 市町村
【負担割合】 県 1/2 市町村 1/2
【補助基準額】
①専任配置の場合 148,500円/月･人(非常勤単価相当)
② 非専任配置の場合 1,092円/時･人（ 〃 ）
（２） 小規模な受け入れ施設に対して、国の基準額と同額の運営
費を助成する。・・・鳥取県の実状に応じた支援
【実施主体】 市町村
【負担割合】 県 1/2 市町村 1/2
【補助基準額】
国庫補助の基本額（病後児対応型）と同額：2,000千円/年 ＜具体例＞
・年間の利用人数が10人未満の場合
・病後児の定員が2名で、看護師1人を配置している場合
３ 事業費 2,983千円
(１） 季節加配 ２施設を想定
①専任配置 －
②非専任配置
利用児童数に応じて保育士（パート）を追加配置
（２施設において200人・日及び100人・日実施）
1,092円× 6h × (200人・日＋100人・日) × 1/2 = 983千 円
（２） 小規模施設 ２施設を想定
2,000千円 × 1/2 × 2施設 = 2,000千円
４ 目的・背景
【県内の病児・病後児保育実施施設】
病児･病後児とも実施 5施設（すべて医療機関付設型）
病後児保育のみ実施 12施設（医療機関付設型 6、保育所
付 設型 6）
【～H22実施施設へのアンケート調査結果等から～】
①高いニーズ
・保育園児を持つ保護者の５２．３％が子どもが病気のときに
見てくれる同居の家族がいない、または親族等が身近にいな
い等により困ったことがある。
・定員を超える希望に対して可能な限り受け入れているが、
断るケースもある。 (病状によって職員、保育室が足りな
い等)
②職員配置が課題
・季節による利用者の変動が大きく、職員の常時配置が困難
・実際には国の示す配置より手厚い配慮が必要となる場合が
あり、国庫補助では経営が成り立たない。
（看護師概ね10:1、及び保育士 3:1）
③小規模な受け入れ施設に対する支援(運営費補助)が必要
(国庫補助対象外)
・利用児童数が少なくても（年間延べ10人未満）、最小限の
職員配置が必要。
・定員が少なく必ずしも国の示す配置を要しない。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
県内の事業実施施設数
病児保育 ５施設
病後児保育 １２施設（休止を含む）
上記のうち、病児保育実施施設 ４施設と病後児保育実施施設 ８施設が国庫補助対象となっている。（国 1/3 県 1/3 市町村 1/3）
これまでの取組に対する評価
○近年、働き方の多様化や核家族化により、保育所を利用する保護者に対しては、より細やかな対応が求められ、子どもの保育環境を整えるための支援が必要となっている。
○子どもが病気のときに安心して預けることのできる施設のニーズも高いため、事業実施について市町村へ働きかけを行っている。