鳥取県業務継続計画（BCP）推進会議設置事業/平成23年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	2,150千円	4,034千円	6,184千円	0.5人
計	2,150千円	4,034千円	6,184千円	0.5人

１　事業概要

平成２３年３月１１日（金）に発生した「東日本大震災」による企業、自治体の被害の状況等を踏まえ、本県における業務継続計画（BCP）の取組みへの検討、推進を行うための組織（推進会議、部会（WG））を設置する。

２　背景　

「東日本大震災」においては、企業の事業中断・復旧長期化、自治体の機能停止、低下など、早期に業務回復（復旧）させることが課題となっており、ＢＣＰを策定しておくことが、復興への近道であり、ポイントとなっている。

　鳥取県内の企業へのBCP策定推進においては、平成２１年度から３名のＢＣＰ普及員を設置し、県内中小企業を対象に企業訪問や学習会によるＢＣＰの普及（商工労働部所管）を行っているところであるが、ＢＣＰ策定は直接売上につながらないとの認識があるため企業活動において優先順位が低く、策定が進んでいない。

→（実績）策定済13社、策定支援中22社、訪問数595社

　また、自治体におけるＢＣＰにおいては、鳥取県では策定しておらず、市町村においても未策定の状況。

　このような現状を踏まえ、

鳥取県が企業、市町村、病院、福祉施設を含め、県全体でBCPの策定を戦略的に推進し、

経済･社会的被害の軽減及び地域社会における災害・危機管理対策の充実を図り、

災害に強い県として認められるようにしていくことが必要である。

３　事業内容　　

推進会議、部会（WG）における検討内容
①計画作成推進のための戦略的な方針と目標設定
②業務継続の普及啓発のための効果的な研修会の開催
③計画作成のための作成指導員の外部委託
④計画作成へのインセンティブ（認定制度、入札資格など）
⑤業務継続に関する最新情報の提供
⑥目標設定のための経済効果等の試算（企業誘致、人口増　等）の必要性　等

４　必要経費

（１）県外アドバイザー経費　１，６７０千円
　　委員想定・・・２名
　　　　　　　　　　（特定非営利活動法人事業継続推進機構等)　
　（謝金）　　　１００千円× ５回× ２人＝１, ０００千円
　（特別旅費）　６７千円× ５回× ２人＝　６７０千円

(２)関係団体等代表者（有識者）経費　４８０千円
委員想定・・・６名程度
　　　　　　　　　　　（危機管理、経済、IT、市町村、医療、福祉等）

　　（謝金）　　　１０千円× ５回×６人＝　　３００千円
（特別旅費）　８千円× ５回×６人＝　　１８０千円

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	2,150	0	0	0	0	0	0	0	2,150

鳥取県業務継続計画（BCP）推進会議設置事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１ 事業概要

２ 背景

３ 事業内容

４ 必要経費

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　事業概要

２　背景　

３　事業内容　　

４　必要経費