事業名：
宅地建物取引上の人権問題解決に向けたアクションプラン
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総務部 人権・同和対策課 同和対策担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
1,126千円 |
0千円 |
1,126千円 |
0.0人 |
| 計 |
1,126千円 |
0千円 |
1,126千円 |
0.0人 |
事業費
事業内容
１ 事業目的
宅地建物取引の場において、近年、全国的に、入居差別や土地差別調査などの人権上の課題が存在することが明らかになり、これらに対する適切な対応が求められている。
鳥取県内でも、隣保館での実態調査などの結果、同様の問題の存在が把握されたことから、問題解決に向けた県の施策の基本方針（指針）及び具体的な行動計画（アクションプラン）を策定する。
２ 指針及びアクションプランの主な取組内容
Ⅰ「県の指針」の策定
・県、市町村、宅地建物取引業団体及び宅地建物取引
業者、それぞれの責務などを示した指針の策定
Ⅱ 指針に基づく具体的なアクションプランの策定
（１）県民・宅地建物取引業界の意識啓発用資料の作成
及び啓発事業の実施
○研修用資料の作成
・パンフレット、土地差別お断りシールの作成
・映像資料の購入及び活用
○啓発事業の実施
・宅地建物取引上の人権問題講演会の開催
・宅地建物取引業者研修会等での啓発活動
・県政だより等による広報
（２）実態把握の実施と対応
・鳥取県人権意識調査の実施
・差別事象が発生した場合に、市町村や宅建業者
等から県への報告依頼
・県内の全隣保館を対象にした聴き取り調査の実施
（３）業界団体へ「自主行動基準（仮称）」の策定要請
・業界団体に対する自主行動基準の策定要請
３ 事業の概要
事業区分 | 内 容 | 経 費（千円） |
| パンフレット、シール制作 | 啓発用パンフレット、土地調査お断りシールを制作し、宅地建物取引業者へ配布するとともに、各種研修会で活用する。 | 見本作成費 ７５
デザイン仕上げ ２１０
印刷費 ３６８
計 ６５３ |
| 啓発用ＤＶＤの購入 | 大阪府人権啓発ＤＶＤ「差別意識の解消に向けて」（第１巻～第３巻）を購入し、啓発に活用する。 | 備品購入費 ４７３
計 ４７３ |
計 |  | １，１２６ |
４ スケジュール
| 内 容 | 時 期 |
（１）県の指針・アクションプランの策定
及び自主行動基準（仮称）の策定要
請 |
５月中～下旬 |
（２）実態把握の実施と対応
・鳥取県人権意識調査の実施・分析
・隣保館からの聴き取り調査の実施 |
調査分析を２３年度中
10月頃～ |
（３）県民・宅建業界の意識啓発用資料の
作成・啓発事業
・パンフレット、土地差別調査お断り
シール作成
・映像資料の購入
・講演会の開催
・宅建業者研修会等での啓発
（法定講習)
（業者研修）
・県政だより、ラジオ放送による啓発 |
23年度中
6月～
7～8月
年２回(6、9月頃）
随時
7月、12月 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○22年9月議会と11月議会での山田議員質問への知事答弁
○鳥取県人権施策基本方針の第二次改訂（H２２．１１）に示す
啓発の対象に「宅地建物取引業者」を新たに盛り込む。
○隣保館訪問による聴き取り調査（２３年度も継続）
○宅建業団体の研修会で先行的に啓発を実施
・H22.10 東・中・西部
・H23.2 県内１ヶ所
これまでの取組に対する評価
○宅地建物取引における土地調査、入居差別は、従来から潜在的に認識されながらも、これまで具体的な取組みとして十分な対応がとられていなかった。
○こうした人権問題の解決に向けては、具体的な行動計画を示すことにより、市町村、宅建業団体、宅建業者の皆様と協力した取組みを行う必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
同和問題の啓発の推進
関連する政策目標
差別意識の解消
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
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0 |
0 |
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| 要求額 |
1,126 |
0 |
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0 |
1,126 |