[債務負担行為]鳥取県民参画基本条例（仮称）制定事業

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総務部　県民課　草の根自治支援・企画担当　　

電話番号：0857-26-7752 E-mail：kenmin@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額：1,365千円

事業内容

１．要求概要

鳥取県民参画基本条例（仮称）検討委員会の中間報告を受けて、平成24年4月に県民フォーラムを開催する。平成24年1月頃から、広報など県民フォーラムの準備を行うため、債務負担行為を設定するもの。

２．条例検討スケジュール

H23年7月 10月 12月 H24年2月	第1回検討委員会第2回検討委員会第3回検討委員会第4回検討委員会（中間報告取りまとめ）
4月 5月 6月 9月 10月 11月 H25年1月 2月	県民フォーラム開催パブコメ（1回目）県内市町村説明会第5回検討委員会パブコメ（2回目）第6回検討委員会第7回検討委員会（最終案とりまとめ）条例案提出

３．県民フォーラムの内容（案）

　・基調講演「（仮題）県民参画基本条例と住民自治」

　　　　　講　師：検討委員会学識委員
　　・「鳥取県民参画基本条例（仮称）」の素案説明
　　・パネルディスカッション

４．要求額

報償費	684千円
特別旅費	178千円
需用費	6千円
会場借り上げ料	50千円
新聞広告掲載料	447千円
合計	1,365千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
①県民が直接的に県政に参画する機会･手段として、パブコメや県民アンケートなどを各種実施している。

〈平成２２年度実績〉
　公文書開示請求(２７５件)、県民の声（２，３０３件）　
　パブリックコメント（２０件）、県政参画電子アンケート（１４件）
　県庁出前説明会（３４４件）、伸びのびトーク（４件）
　
②他県や県内市町村の状況
　・都道府県の状況
　　北海道、神奈川県では、行政基本条例、自治基本条例を制定。
　　　(案件ごとに別途条例を制定する型)
　・市町村(全国)の状況
　　１６１件の条例制定あり。
　・県内市町村の状況
　　常設型住民投票条例１件
　　　(北栄町。当該条例により住民投票が可能。)
　　非常設型住民投票条例３件
　　　(鳥取市、境港市、日吉津村。案件ごとに別途条例を制定する型。)

これまでの取組に対する評価

①県政に対する｢県民の声｣等は県民に定着した制度となり、また県担当課の業務においても施策検討の重要な場として活用されてきた。

②しかし、これらの公聴制度は、いずれも法令が根拠ではなく、その実施は行政側の判断に委ねられているため、県政の意思決定プロセスに県民参画の視点を制度化することが必要。

③情報公開、パブコメなど従来の手法を県民参画の手法として位置づけるとともに、より直接的な県民参画の手法として、新たに住民投票制度の導入を含めて検討する必要がある。

債務負担行為要求書 (単位：千円)

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	起　債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：総務費項：総務管理費目：一般管理費	平成24年度から平成25年度まで	要求総額		1,365	0	0	0	0	1,365
		年度	平成24年度	1,365	0	0	0	0	1,365
			平成25年度	0	0	0	0	0	0

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