１．補正予算要求理由
介護基盤緊急整備等臨時特例基金の対象事業で追加整備を実施するため補正要求をするもの。
２．事業概要
平成２１年度において国の第１次補正で拡充された交付金（介護基盤緊急整備等臨時特例交付金）及び平成２２年度において国の第１次補正等で拡充された交付金（介護基盤緊急整備等臨時特例交付金、介護支援体制緊急整備等臨時特例基金）を財源に造成した「鳥取県介護基盤緊急整備等臨時特例基金」を活用し、第４期介護保険事業計画の整備目標に第５期以降の目標を上乗せし、介護基盤の緊急的な整備の支援することとあわせ、既存施設のスプリンクラー設備等整備、認知症高齢者グループホーム等の防災補強等について支援を行うもの。
基金執行見込み（６月補正後） （単位：千円）
区分 | 現在残額 | H２３執行予定 | 残額 |
| １．介護基盤緊急整備事業分 | 202,086 | 227,500 | △25,414 |
| ２．既存施設スプリンクラー整備事業分 | 191,604 | 82,142 | 109,462 |
運用益 | 1,741 | － | 1,741 |
小計 | 395,431 | 309,642 | 85,789 |
| ３．高齢者認知症グループホーム等防災補強改修等支援事業分 | 40,301 | 21,750 | 18,551 |
| ４．ユニット化支援事業分 | 29,949 | 0 | 29,949 |
| ５．介護基盤緊急整備事業単価引き上げ分 | 68,064 | 28,750 | 39,314 |
運用益 | 15 | － | 15 |
小計 | 138,329 | 50,500 | 87,829 |
合計 | 533,761 | 360,142 | 173,619 |
１、２は一体的な執行が可能。
３、４、５は一体的な執行が可能。
執行予定には中止分を含んでいる。
千円未満を切り捨てているため合計が一致しないところがある。
３．積算根拠
（１）介護基盤緊急整備事業 ９０，１８２千円
市町村整備事業
●小規模多機能型居宅介護事業所整備中止 １施設
1施設 × △＠26,250千円 ＝ △26,250千円（基本額）
1施設 × △＠3,750千円 ＝ △3,750千円（引き上げ分）
○小規模特別養護老人ホーム １施設 （補助率10/10）
定員29人 × ＠3,500千円 ＝ 101,500千円（基本額）
定員29人 × ＠500千円 ＝ 14,500千円（引き上げ分）
○小規模多機能型居宅介護事業所 １施設 （補助率10/10）
1施設 × ＠26,250千円 ＝ 26,250千円（基本額）
1施設 × ＠3,750千円 ＝ 3,750千円（引き上げ分）
※追加整備に対して基金（介護基盤緊急整備事業（基本額）分）が不足しているため、残額の範囲で支援する。
基本額分 ７５，６８２千円
引き上げ分 １４，５００千円
（２）既存施設スプリンクラー整備事業 １０，１０７千円
市町村整備事業
○小規模老人保健施設
２７５㎡以上１，０００㎡未満・・・１施設
９６８㎡ × ９千円 ＝ ８，７１２千円
※H23追加対象施設であり、基本額が９千円
県整備事業
○有料老人ホーム
２７５㎡以上１，０００㎡未満・・・１施設（併設施設あり）
１５５㎡ × ６千円 ＝ ９３０千円（基本額10/10）
１５５㎡ × ３千円 ＝ ４６５千円（加算額10/10）
（３）高齢者認知症グループホーム等防災補強改修等支援事業 ６，５００千円
市町村整備事業
○小規模多機能型居宅介護事業所・・・１施設 ６，５００千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・小規模施設等の整備にあっては、第４期整備計画の早期実現及び地域の実情に合わせた第５期計画の前倒し整備を促進するため、市町村への事業ＰＲと指導・助言を行った。
・スプリンクラー整備にあっては消防局との連携を密にし、補助対象施設へのスプリンクラー設置の要否及び併設施設における面積の精査を行うとともに、事業者への対応も円滑に行った。
これまでの取組に対する評価
小規模特別養護老人ホーム１施設、認知症高齢者グループホーム４施設、小規模多機能型居宅介護事業所１６施設の施設整備及び１４施設のスプリンクラー整備が完了している。