１ 事業概要
災害発生時にリエゾン（連絡員）・緊急支援員を派遣した際の確実な情報伝達手段及び迅速な情報共有手段を確保するため、各総合事務所に衛星携帯電話及び衛星通信活用によるモバイルパソコンを設置する。
２ 背景
・東日本大震災では、岩手県陸前高田市や宮城県南三陸町の庁舎が津波で倒壊したため、防災拠点が失われ、県と市町村の間の情報伝達手段が確保できなくなる事態が発生した。
・また、同時期に大地震、台風等風水害により庁舎等が損壊するなど、県下全域で被害が発生することを想定し、適切な初動対応のための情報通信手段を備えておく必要がある。
・このことから、災害発生時に市町村に派遣されたリエゾン（連絡員）等との電話連絡手段を確実に確保するとともに、迅速かつ的確な情報共有、画像・データ伝達を図るため、衛星携帯電話及び庁内ＬＡＮに接続し、耐震動・衝撃機能に優れたモバイルパソコンを配置する必要がある。
〔衛星携帯電話設置の考え方〕
・通常の携帯電話や防災行政無線は、中継局の設備破損や停電
時には不通となってしまうため、通信衛星を利用し、災害時においても高い信頼性が確保できる衛星携帯電話をこれまでも以下のとおり配置してきた。
・現状ではリエゾン（連絡員）等派遣時の連絡手段として使用する衛星携帯電話を整備していないことから、東日本大震災等を教訓として新たに整備する必要がある。
＜現在の配置状況＞
配置場所 | 配備台数 | 用途 |
危機管理局 | ３ | 現地支援班・災害時緊急支援チーム用２台
対策本部用１台 |
中部総合事務所県民局 | １ | 災害対策室用 |
西部総合事務所県民局 | １ | 災害対策室用 |
日野総合事務所県民局 | １ | 災害対策室用 |
計 | ６ |  |
３ 事業内容
衛星携帯電話及び衛星通信活用によるモバイルパソコンをリエゾン（連絡員）・緊急支援員派遣時の連絡手段として各総合事務所に配置する。また、停電等電源不足時にこれらの機器を使用するための発電機を合わせて配置する（各１９台）。
（配置先） ※台数は管内市町村数分
・東部総合事務所（２台）
・八頭総合事務所（３台）
・中部総合事務所（５台）
・西部総合事務所（６台）
・日野総合事務所（３台）
４ 効果
・衛星携帯電話を活用することで、リエゾン（連絡員）等からの電話連絡により、災害対策本部においてリアルタイムで災害現場の被災状況を把握し、迅速・的確な災害対応につなげる。
・庁内ＬＡＮ接続機能を有するモバイルパソコンを整備することで、リエゾン（連絡員）等と災害対策本部が画像・データを伝達・共有することが可能となる。
５ 必要経費
（１）衛星携帯電話 ６，１５６，０００円
・電話：２９４，０００円×１９台＝５，５８６，０００円
・基本料金：５千円／月×６ヶ月×１９台＝５７０，０００円
（２）モバイルパソコン（１９台）
２３１，３００円×１９台＝４，３９４，７００円
（３）発電機（１９台）
１２９，１５０円×１９台＝２，４５３，８５０円
（４）合計 １３，００５千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
災害時における災害対策本部と市町村、関係機関等の間の情報収集、伝達手段を確保するため、防災行政無線等、通信施設を整備してきた。
これまでの取組に対する評価
これまで整備してきた防災行政無線等は、大津波で固定式の施設が破壊された場合は、情報収集、伝達手段として活用できなくなり、災害対策本部と市町村との情報伝達手段が確保できない事態となる可能性が高い。大津波で市町村庁舎が打撃を受けた場合の通信手段を確保し、大津波発生に備えておく必要がある。