1 要求理由
(1)認定こども園施設整備補助事業(安心こども基金)
補助を予定していた施設が補助要件(※)に該当しないことが 判明するとともに、今年度、補助要件に該当する施設整備が今 後計画されていないこと等による減額
※幼稚園型認定こども園の保育所機能部分において、0歳 以上又は1歳以上の全年齢の受入が必要
⇒補助予定施設:3歳以上はすべて幼稚園部分で受入
(2)認定こども園運営費補助事業(安心こども基金)
補助を予定していた施設が補助要件(※)に該当しないことが 判明するとともに、今年度、補助要件に該当する施設の開設が 今後計画されていないことによる減額
※幼稚園型認定こども園の保育所機能部分において、0歳以 上又は1歳以上の全年齢の受入が必要
⇒補助予定施設:3歳以上はすべて幼稚園部分で受入
(3)認定こども園運営費補助事業(単県)
安心こども基金による補助要件に該当しないことが判明した施 設に対して助成することによる増額
2 事業内容
(1)認定こども園施設整備補助事業(安心こども基金)
安心こども基金を財源として、幼保連携型認定こども園の要 件を満たす保育所型認定こども園又は幼稚園型認定こども園 の改築等に係る経費の一部に補助を行う。
※幼保連携型認定こども園の幼稚園部分の整備も対象
【実施主体】市町村
【施設の設置主体】学校法人又は社会福祉法人
【補助基準】定員規模による定額
【負担割合】基金1/2 市町村1/4 事業者1/4
(2)認定こども園運営費補助事業(安心こども基金)
安心こども基金を財源として、幼保連携型認定こども園の要件 を満たす保育所型認定こども園の幼稚園機能部分及び幼稚園 型認定こども園の保育所機能部分にかかる事業費の補助を行 う。 ※幼保連携型認定こども園の幼稚園部分の整備も対象
【実施主体】市町村
【施設の設置主体】学校法人又は社会福祉法人
【補助基準】定員規模による定額
【負担割合】基金1/2 市町村1/4 事業者1/4
(3)認定こども園運営費補助事業(単県)
幼保連携型の補助要件を満たさないため、安心こども基金の
を活用できない施設に対し、幼稚園型認定こども園の保育所機
能部分にかかる事業費の補助を行う。
【施設の設置主体】 学校法人
【補助基準】 1歳児のみ 19,500円/人・月
【補助率】 県 10/10, 市町村 任意
3 積算内訳
(1)認定こども園施設整備補助事業(安心こども基金)
△78,440千円
○当初要求時実施予定施設:幼稚園型認定こども園3園
・倉吉幼稚園(倉吉市)⇒補助要件に該当せず
※単県施設整備補助事業により整備予定
・聖テレジア幼稚園(倉吉市)⇒補助要件に該当せず
※保育所機能部分について認可申請を行い、保育所緊急 整備により整備。
保育所緊急整備事業へ27,000千円流用予定
・あけぼの幼稚園(米子市)⇒H24事業実施予定
○今年度実施予定施設:幼保連携型認定こども園1園
・ひかり幼稚園(鳥取市) 17,536千円(交付決定額)
※交付決定額には追加交付決定見込額含む。
当初予算額−流用予定額−交付決定額
=122,976千円−27,000千円−17,536千円
=78,440千円(不用額)
(2)認定こども園運営費補助事業(安心こども基金)
△9,360千円
○当初要求時実施予定施設:幼稚園型認定こども園1園
・鳥取短期大学附属保育園(倉吉市)⇒補助要件に該当せず
(3)認定こども園運営費補助事業(単県)
2,028千円
○当初要求時実施予定施設:幼稚園型認定こども園1園想定
19,500円×10人×6月=1,170千円
○今年度実施予定施設
・鳥取短期大学附属保育園(倉吉市)2,496千円
19,500円×8人(7月まで実績)×4月=624千円
19,500円×12人(定員)×8月=1,872千円
・倉吉幼稚園(倉吉市):H23.10.1認定こども園として開園予定
19,500円×6人(定員)×6月=702千円
当初予算額−短大附属保育園必要額−倉吉幼稚園必要額
=1,170千円−2,496千円−702千円
=△2,028千円(不足額)