１ 事業内容
（１）事業内容
県内保育士の需給の将来推計、国における幼保一体化の動 き等を踏まえ、関係機関等による検討委員会を設置し、学生に とってより良い学習環境を提供する、県内の保育幼児教育の質 の向上を図るという視点から、保育専門学院の今後のあり方に ついて、学校法人との連携も視野に検討を行う。
（２）想定される方向性
・保育専門学院を河北中学校跡地に移転するなどし、必要な 施設整備を行うとともに、教授体制を充実する。
・保育専門学院は廃止し、能力ある学校法人に学生定員の増 を求める。 等
（３）委員構成（案）
・鳥取県子ども家庭育み協会
・私立幼稚園協会
・児童養護施設協議会
・鳥取大学
・鳥取短期大学
・鳥取県商工会議所連合会
・鳥取県商工会連合会
・市長会代表
・町村会代表
（４）開催回数
４回開催予定
２ 要求内訳
(単位：千円）
予算区分 | 要求額 | 積算根拠 |
特別旅費 | １２６ | 検討委員出席者旅費 |
報償費 | ３３２ | 検討委員 報償費 |
計 | ４５８ |  |
３ 背景
○国の幼保一体化に向けた流れや、県内でも認定こども園の開設や幼保一体施設の整備が進んでいる現状からすれば、保育士と幼稚園教諭の資格併有は、今後、一層必須と言え、佛教大学との提携で実施している幼稚園教諭免許取得という手法は保育士養成施設として機能は不十分となってきている。
○施設の老朽化、狭隘化に加え、専任の教科担当教員が基準（６名）を満たしておらず（４名）、学生の学習環境、養成施設の機能としては良好とはいえない。
○全国的には、都道府県立の専門学校は、大学、短大等による保育士養成校の増加等により県立施設での養成する役割が小さくなったことなどによる廃校が相次ぎ、現在、鳥取県を含め４校のみ。
⇒このような状況を踏まえ、今後の保育専門学院のあり方について検討する必要がある。
○平成２３年６月議会の興治議員からの一般質問に対して、知事が「保育専門学院をこのままで放置していいものではないと思う。いずれ改修なり、組織の見直しをしていく必要がある。候補地の一つである河北中学校への移転、学校法人との連携などの選択肢があると思うので、いろんな方から意見を聞きながら検討を深めていきたい。」旨答弁。