１．事業概要
各県有施設の維持管理レベルの斑・無駄の解消と利便性の向上を図り、県有施設を一元的に維持管理できる体制を推める。このため、同種の維持管理業務のまとめ発注や複数年契約等を実施する。また、維持管理業務について専門的な知識を持たない施設管理者に指導助言を行う。
２．実施内容
当事業により、平成１９年度から複数施設の同種業務をまとめて発注している。
このうち、清掃業務、昇降機設備保守点検業務、自家用電気工作物保安管理業務について、平成２３年度末で契約が完了するため、新たな施設を追加し契約を行う。
ただし、業務をまとめる余りに契約件数が減れば応札時の過当競争を煽り、また１件あたりの業務量が増えれば会社規模による入札参加者の選別が生じるおそれがある。
調達においては、これまでどおり同種業務を小分けにして発注することで受注機会を確保するほか、新たに最低制限価格制度を導入することで著しい低価格での応札を抑制する。
３．所要経費
（１）清掃業務委託
債務負担行為 ３年間：平成２４年度から平成２６年度まで）
委託期間 平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日まで
委託料（設計） 56,490千円（18,830千円×３年間）
（２）自家用電気工作物保安管理業務委託
債務負担行為 ２年間：平成２４年度から平成２５年度まで）
委託期間 平成２４年４月１日から平成２６年３月３１日まで
委託料（設計） 15,714円（7,857千円×２年間）
（３）昇降機設備保守点検業務委託
債務負担行為 ３年間：平成２４年度から平成２６年度まで）
委託期間 平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日まで
委託料（設計） 45,600千円（15,200千円×３年間）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
維持管理業務のまとめ発注・複数年契約を推進した。（4業種）
これまでの取組に対する評価
新たに施設管理業務まとめ発注の対象となる施設や、既にまとめ発注済みの施設の現況を調査したことで、より仕様統一が図れる。
また、単独発注する施設管理担当者に対し積算指導・発注支援を行ったことにより、県有施設全体の維持管理レベルの統一が図れる。