現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成23年度予算 の 福祉保健部の[債務負担行為]鳥取県地域医療再生基金事業 看護職員の継続就労に関する調査研究事業
平成23年度予算
11月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:衛生費 項:医薬費 目:医務費
事業名:

[債務負担行為]鳥取県地域医療再生基金事業 看護職員の継続就労に関する調査研究事業

将来ビジョン関連事業(互いに認め、支え合う/あんしん医療体制の構築と健康づくり文化)

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福祉保健部 医療政策課 医療人材確保室  

電話番号:0857-26-7190  E-mail:iryouseisaku@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:17,000千円

事業内容

1 事業概要

看護職員の離職防止及び県立看護専門学校の看護教員の確保を図るため、看護職員の継続就労に関する研究及び看護教員の育成に係る事業を鳥取大学へ委託する。

2 要求内容

(1)委託内容

    @看護職員の継続就労に関わる要因に関する研究
    • 看護職員が中途退職することなく定年まで働き続けられるために必要な支援を検討するため、県内病院及び有床診療所の看護職員を対象に調査を実施し、職場環境要因、職業体験の質や仕事上のストレスなどの職務満足度と就労継続意識及び離職意識の関連を明らかにする。
    A看護職員の就労継続支援に関する研修会
    • 県内医療施設看護管理者、病院管理者、事務長を対象に、看護職員の継続就労に関わる要因に関する調査結果の報告、県内施設の看護職員の就労継続支援の取組報告を行う。
    B看護教員養成のための教育事業
    • 県立病院から鳥取大学へ研修派遣を予定している看護師に対し、看護教員資格を取得するための教育を行う。
    【教育内容】
    • 看護学専攻の学生に対する講義、演習、実習指導を通して教育力を育成。
    • 大学院で教育に関する4単位を履修。

    (2)実施時期
    • 平成24年度〜平成25年度

    (3)人員体制
    • 助教1名
    • 県立病院看護師1名(研修派遣予定)

    (4)要求額:委託料17,000千円(8,500千円×2ヶ年)
    【各年度の経費内訳】
    • 人件費:6,000千円(助教1名)
    • 研究費:2,500千円

3 事業の背景・目的

○県内における看護師の需要は年々高まり、看護師不足は深刻な状況となっており、需要に供給が追いついていない状況。
  • 県内就業看護師数 平成12年末(6,509名)→平成22年末(8,021名)
    ※約1,500名の増
    • 県内病院の看護師不足数:183名
    (平成23年6月1日時点)

    ○平成23年4月から県内看護師等養成施設2校において定員増が行われたが、看護師不足の解消にはまだ不十分であり、看護師の養成と併せ、就業中の看護師の定着促進及び離職防止を図っていく必要がある。
    • 倉吉総合看護専門学校第1看護学科(3年課程)
      10名増(1学年定員:25名→35名)
    • 米子医療センター附属看護学校
      10名増(1学年定員:30名→40名)

    ○一方、県立看護専門学校の専任教員は、保健師助産師看護師学校養成所指定規則の基準は満たしているが、基準ぎりぎりで産休育休への対応は厳しい状態であり、看護教員の確保は喫緊の課題。
    【専任教員数】
    • 鳥取看護専門学校:8名
    • 倉吉総合看護専門学校:18名

  • これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    ○看護師養成に関しては以下の事業を実施。
     ・県立鳥取看護専門学校及び県立倉吉総合看護専門学校の運営。
     ・准看護師養成施設に対する運営費補助。
     ・看護教育教材整備に対する補助。(鳥取県地域医療再生基金事業)

    ○看護師不足に対応するため、倉吉総合看護専門学校第1看護学科及び米子医療センター附属看護学校の定員増を平成23年度から実施。

    ○看護の質の向上及び早期離職防止を図るため、新人看護職員が基本的な臨床実践能力を獲得するための研修を実施する病院等に補助。

    ○再就業支援コーディネーターを配置し、未就業看護職員の再就業支援を行うとともに、就業中の看護職員の定着促進・離職防止支援を実施。(緊急雇用基金事業)

    ○看護教員を確保するため、病院、看護師等養成施設に対し看護教員の養成に係る経費を補助。

    これまでの取組に対する評価

    ○就業看護師数は年々増加しているものの、病院等における看護師不足は依然深刻であり、さらなる看護師の確保のため、看護師の養成と併せ、就業中の看護師の定着促進・離職防止を図っていくことが必要。
     ・県内45病院の離職者371人のうち、経験年数5年未満の者は181人  (48.8%)である。(H22.4.1〜H23.3.31)

    ○看護教員養成講習会へ受講者を派遣し、有資格者の増員に努めているが、受講希望者が少なく、また講習会開催県の県外枠が限られているため増員がなかなか進んでいないことから、大学等において教育に関する科目を履修することにより有資格者を増員することも必要。

    工程表との関連

    関連する政策内容

    看護職員の確保

    関連する政策目標

    看護職員数の増
    (目標値:5,724人(平成27年末))


    債務負担行為要求書 (単位:千円)

    事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
    国庫支出金 起 債 分担金
    負担金
    その他 一般財源
    款:衛生費
    項:医薬費
    目:医務費

    看護職員の継続就労に関する調査研究事業
    平成24年度から
    平成25年度まで
    要求総額
    17,000
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    17,000
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    看護職員の継続就労に関する研究及び看護教員の育成に係る事業を鳥取大学に委託する。
    年度
    平成24年度
    8,500 0
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    8,500 0
    平成25年度
    8,500 0
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