造成額（要求額）：２０億円
国補正予算額 ２，０００億円（国会提案中）
※国補正予算額２，０００億円に対して、過去の当県への配分割合
（０．７％〜１．０％）から、最大値１．０％で積算し「２０．０億円」と
見込む。
〈過去の当県への配分状況（該当基金のみ）〉
国予算 ３，５００億円
鳥取県 ３１．６億円 （配分割合 ０．９％）
※国の補正予算額２，０００億円の配分にあたっては、被災県へ重
点配分されるとの情報あり。
国の第３次補正の追加交付金は、２４年度も事業継続される
「重点分野雇用創造事業分」に対し、交付される見込み。
《実施中の重点分野雇用創造事業の概要》
| 区 分 | 内 容 |
| 実施期間 | 平成２４年度まで |
事業内容 | ◎重点分野雇用創出事業
⇒重点分野で雇用創出を図る事業
◎地域人材育成事業
⇒重点分野において、県内産業の求める人材育成
により雇用創出を図る事業
◎震災対応事業
⇒被災した失業者の雇用創出を図る事業
※重点分野：
介護、医療、農林水産、環境・エネルギー、観光、
地域社会雇用、教育・研究、産業振興、暮らしの安
全・安心、文化・スポーツ、子育ての１１分野 |
※国の第３次補正による拡充内容（見込み）
○震災及び円高の影響による失業者の雇用機会創出を図る
ため「震災等緊急雇用対応事業」を実施。
《既存の「震災対応事業」の拡充・延長》
《国の３次補正予算による重点分野雇用創造事業の拡充内容》
| 従来制度 | ３次補正の拡充内容 |
・重点分野雇用創出事業
・地域人材育成事業 | 事業内容の変更なし
（事業実施期間：２４年度まで） |
| ・震災対応事業 | ・震災等緊急雇用対応事業として実施
・これまでの震災対応に加え、円高対応による失業者の雇用創出を図る。
・事業実施期間を２５年度末まで延長 |