貿易支援体制整備事業（貿易支援体制見直し負担金）

　貿易支援体制を見直し、ワンストップサービスで県内企業を支援できる体制を再構築し、県内企業の貿易・海外展開の拡大を図る。

（２）背景
　ア　平成１８年4月「とっとり貿易支援センター」として、県と各貿易支援センターが連携して、企業の海外展開の支援を行っている。
　イ　各機関の役割がはっきりしない、海外展開に取組む企業にとって不便であるというような声もあり、支援体制のあり方を検討してきた。
　ウ　海外に販路を求める県内企業のニーズが拡大してきており、これまで以上にきめ細やかな支援が可能となる体制が求められている。

【とっとり貿易支援センターの構成】
　 ・ジェトロ鳥取貿易情報センター
　・(財)鳥取県産業振興機構
　 ・(株)さかいみなと貿易センター
　・境港貿易振興会

ア　体制　　職員５人の体制　　
　・本部（夢みなとタワー　５人 （センター長、職員２人、
　コーディネーター２人）
　　　（産業振興機構プロパー職員１人、コーディネーター２人、　県からの派遣職員２人）　
　⇒人件費の県負担　県は県職員を除く３人分を県負担　（1名分は当初予算で予算化済み。）
　　今回2名分要求　6,535千円　　　　　
　（別事業「鳥取県産業振興機構運営費助成事業」で要求）
　　　
イ　本部機能の移転　（鳥取→西部地区） （臨時） 　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　１，５２４千円　

ウ　管理運営費負担（経常経費）　　 ２，９５４千円
　事務所、パソコン、車等賃貸料、通信費、消耗品費等
　　※センター独立及び増員に伴う管理運営費増嵩分
　　※従前から職員活動に係る管理運営費は別事業で要求

エ 機能(事業）の充実　　　　　　　　　 ２，８０１千円　
　○ 貿易戦略推進会議の開催（経常経費）　20千円
　　　現状での貿易支援に関わる機関が業務の調整・今後の進め方などを調整する。
　○ 鳥取県貿易支援ポータルサイトの作成
　　　　　　　　　　　　　（臨時）　　　1,244千円　　 　
　○ 国際ビジネス支援アドバイザー相談事業　　　　　（経常経費）1,537千円　　
　　 　国際ビジネスに関して豊富な経験と知識を有する者をアドバイザー として登録し、企業の要望に応じてアドバイスを行う。

オ 事業費（イ+ウ+エ）　　　 計　７，２７９千円