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商工労働部 経済通商総室 通商物流室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
52,500千円 |
799千円 |
53,299千円 |
0.1人 |
| 補正要求額 |
-12,500千円 |
0千円 |
-12,500千円 |
0.0人 |
| 計 |
40,000千円 |
799千円 |
40,799千円 |
0.1人 |
事業費
事業内容
１ 補正理由
認定事業者の事業計画に対しての実績が、補助金交付要件に満たないケースが発生しているため、補正を行うもの。
補助金交付要件に満たない主な理由は以下の通り。
・市況悪化による輸入貨物減少。
・原発事故の影響による日本産品の輸入差し止め。
・釜山港での積替スケジュールが変更になり、契約通りの納品が難しくなった結果、韓国航路の利用が不可能になった。
・中国での金融引き締めによる受注減少、それに伴う原材料輸入の減少。
２ 補正内容
事業名 | 財源内訳 | 現計予算額 | 補正要求額 | 計 |
| 境港大量貨物誘致促進支援事業 | 一般財源 | 52,500 | ▲12,500 | 40,000 |
３ 事業概要
(1)補助対象者及び貨物の要件
境港における全体貨物取扱量が認定前年度比で100TEU以上増加する荷主で、かつ次の貨物が年間100TEU以上である者
| 荷主の区分 | 該当する貨物 |
| 境港を新規に利用する荷主 | 境港を利用した全ての貨物 |
| 既に境港を利用している荷主 | （１）他港から境港にシフトした貨物
（２）新規取扱を開始した貨物で、境港を利用した貨物 |
※ 境港の既存利用航路から他の境港航路へシフトした場合は対象外
※認定前年度とは、認定前１２ヶ月とする。
(2)補助内容
○補助対象 県知事の事業認定を受けた荷主
○補助期間 認定日から３年間（１年ごとの実績払い）
○補助内容 １ＴＥＵあたり １５，０００円
（年間上限５００ＴＥＵ）
○限度額 ７５０万円（年間補助限度額）
工程表との関連
関連する政策内容
境港の物流拠点
関連する政策目標
境港の取扱貨物の増加
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
52,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
52,500 |
| 要求額 |
-12,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
-12,500 |