海外における販路拡大拠点支援事業

・各貿易支援機関による海外での見本市や展示商談会で海外販売のきっかけをつかんだ県内企業が継続的に海外で営業を続けていく必要があるが、各企業が拠点や人員を海外に配置することはコストが高く続けていくことは難しい。ノウハウや経験の蓄積と活用が課題。

・また、行政による海外拠点設置や海外物産展実施は県財政への負担が大きく、行政職員が営業行為を行うことは適当でない上、貿易実務経験の蓄積が望めない。

・知事マニフェストにおいて、東京のアンテナショップに加え他地域でも提携ショップを国内外で開設することとしており、海外県産品ショップとの提携が効果的。

（１）海外県産品ショップ整備事業〈ハード事業〉
　【内容】
　　海外に常設の県産品販売拠点を整備する県内企業に対する支援
　　（展示販売品に占める県産品の割合が５０％以上で県内企業３社以上の製品を展示販売する見込みの拠点施設で商談スペースを併設する施設が補助対象）
　【補助対象経費】
　　海外県産品ショップの開設または移転にかかる「施設整備費」「什器備品購入費」
　　《補助率》１/２
　【想定件数】３拠点（１拠点につき3,000千円上限）
　【予算額】3,000千円×３拠点＝9,000千円

（２）県産品輸出手続代行支援事業〈ソフト事業〉
　【内容】
　　海外に常設の県産品販売拠点を整備した県内企業が県産品の輸出を代行するための経費支援（ハード事業で拠点整備した企業またはそれに準ずる県内企業で県内企業３社以上の製品を展示販売する拠点施設を運営する企業への支援）

⇒　補助対象者（海外拠点運営企業）が、県内企業の代わりに輸出手続き・外国語ラベル・各種検査等を一括して行う。
⇒　所要経費の一部を県が補助し、補助対象者が県からの補助金を除した額を県内企業に請求する。

　　　（出品県内企業１社につき10万円上限で算定）

（共同販売行事１回あたり1,000千円上限）