１ 補正理由
当事業の財源を補助金からふるさと雇用基金に振り替えたことに伴い、補助金の減額が見込まれるため。
２ 補正内容
（単位：千円）
事業名 | 現計予算額 | 補正要求額 | 計 | 補正要求額の財源内訳 |
国庫 | 一般財源 |
| まちなかスローライフ商業活性化事業費補助金 | 14,410 | △12,000 | 2,410 |  | △12,000 |
・マーケティング・プラン実施計画策定支援（3,000千円）、プラン実現化支援（9,000千円）を減額。
３ 事業概要
地域商業活性化の一つの切り口として、県内の商業者グループ等が「まちなかスローライフ」をテーマにした、まちなかにある地域資源を活かした時間消費型サービスの提供・開発を行うことにより、個店力の強化、エリアの魅力向上を図り、商業・地域経済活性化を目指す取り組みに対して支援を行う。
モデル事業実施後は、スキームの検証を行い、県内への事業スキームの普及を促す。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈政策目標〉
市町村等と連携した商業・サービス業の活性化
〈取組〉
･２２年度に、「まちなかスローライフ」として県がテーマ設定を行い、時間消費型サービスの展開によるエリアの商業活性化を、商店街の枠にとらわれず実施する取組を支援。
・２３年度はプラン採択された白壁土蔵群・赤瓦エリアの商業活性化を目的として、まち撮りクルージング、地域食創造を軸に時間消費型サービスの提供を行うための体制を確立する取組を支援。
〈達成度〉
・１１月にまち撮りクルージング、地域食創造を盛り込んだモニターツアーを実施し、モニタリング結果をプランの実現に活用。
・意欲のある個店及び連携グループの意識啓発に貢献。各自が連携の大切さを認識。
・プラン実現に向け、まち撮りクルージング協議会及び地域食創造プロジェクト協議会を実施。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・県が支援した取り組みに限らず、マーケティング不足やイベント単独実施にとどまっていること等により、商業活性化の観点では効果が限定的となっているケースが多く、別の手法での取組が必要。 ＜改善点＞
・まちなか商業の時間消費型サービスへの転換が急務であるが、商業者の取組は、来訪者の一時的な増加には効果が見られるものの、地元商業活性化への持続的効果をもたらすには至っていない。
・当事業はモデル事業であり、事業の実績、問題点については、地元市町村、商工会等関係機関と検証の上、今後の県の創業支援施策への反映や市町村の啓発・普及につなげていく必要がある。