これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・企業自立サポート融資は、信用保証付き融資を基本としており、利用者は貸付利息に加え、信用保証料の支払が必要。
・信用保証料は、中小企業信用保険法の改正により、平成１８年４月から一定料率から企業の経営状況に応じた弾力化料率（９区分）に変更されたことから、平成１９年度から企業自立サポート融資において弾力化料率を適用。
・基本料率からの引き下げにあたっては、基本料率の高い（経営状況の厳しい）者へは厚く、基本料率の低い（経営が良好な）者へは薄くした補助を実施。
これまでの取組に対する評価
・利用企業の信用保証料負担を軽減するため、基本料率からの引き下げを行い、それにより発生する減収分を信用保証協会へ補助金を交付。これにより、資金の円滑な供給を促進している。
【参考】平成23年度融資実績（平成23年４月から11月まで）
・制度融資計 1,339件 15,207百万円
・うちｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ保証貸付分 811件 10,484百万円