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平成23年度予算
２月補正予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：商業費　目：商業振興費
事業名：

卸機能強化支援事業

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商工労働部　経済通商総室　経営支援室　　

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トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 3,000千円 799千円 3,799千円 0.1人
補正要求額 -2,000千円 0千円 -2,000千円 0.0人
計 1,000千円 799千円 1,799千円 0.1人

事業費

要求額：-2,000千円 　　　財源：単県　

事業内容

１　要求内容


（単位：千円）
事業名現計予算額補正要求額計補正要求額の財源内訳補正内容
鳥取県卸機能強化支援事業補助金3,000△2,0001,000国庫その他県費22年度採択団体が、実験事業枠の申請をしない意思をしめしたため、実験事業枠2,000千円を減額。
△2,000

    【補正額内訳】
（単位：千円）
事業枠
補助限度額
現計予算額
補正要求額
調査研究・構想策定枠
1,000
1,000
0
実験事業枠
2,000
2,000
△2,000
体制整備枠
1,000
0
0
計
3,000
2,000
    ※調査研究・構想策定枠1,000千円は、22年度採択継続分。

    ※22年度当初予算の査定結果
    　新規採択は22年度で終了（22年度の新規採択団体が、23年度に継続して別メニューを行う場合は了）

2　事業の概要

（１）目的

卸機能強化・特化や新事業展開など、県内卸売業者の組合・グループの多様な機能強化に向けた取組の支援により、卸売業の環境変化への対応とともに県内産業支援機能の向上などを目指す。

（２）概要
（イ）調査研究・構想策定枠
調査研究、計画(ﾋﾞｼﾞｮﾝ)策定、成果普及(組合)、事業戦略策定(企業) 等
【補助率】９／１０以内
【補助限度額】１，０００千円以内
【事業期間】最長２４ヶ月（債務負担行為）

（ロ）実験事業枠
事業設計、試作・改造、実験・実用化試験、ﾃｽﾄﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ　(試供・求評) 等
【補助率】２／３以内
【補助限度額】２，０００千円以内
【事業期間】最長２４ヶ月（債務負担行為）

（ハ）体制整備枠
機能強化等に必要な人材育成　等
【補助率】１／２以内
【補助限度額】１，０００千円以内
【事業期間】最長１２ヶ月（債務負担行為）


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
市町村等と連携した商業・サービス業の活性化

＜取組状況＞
（H20）
・モデル事業（1件)の実施。
（H21）
・事業内容を見直した上で一般事業化したところ、3件を採択。（調査研究・構想策定枠2件、実験事業枠1件）
・ビジョン策定等に取り組む組合には、中央会が支援・助言することで、組合員の強化にしっかりと結びつくビジョンの策定を目指した。
(H22〜H23）
・調査研究・構想策定枠1件を採択。（H23年12月に完了予定）

※本事業は、H23年度を持って廃止予定。

これまでの取組に対する評価

＜自己評価＞
・H21年度事業において県内事業者の声をもとに見直しを行った結果、当補助金をステップとして機能強化、新事業展開に取り組む組合、事業者が現れた。
・特に、卸団地（組合）はそれぞれ、設置後かなりの年数を経過し、環境変化に伴う団地組合の機能見直し（共同事業の再編等）を見据えたビジョン策定が急務であったが、これまで、財源等の不足により実施出来なかった。しかし、当補助金を契機として、3組合が組合の新たなビジョンの策定、体制整備に取り組むこととなった。
・卸売業の縮小・弱体化が顕著に見られる中で、機能強化、新事業展開に取り組んで自らの卸機能を守っていく企業、組合が出てきたことは明るい兆しであると考える。

工程表との関連

関連する政策内容

商業・サービス業の活性化

関連する政策目標

市町村等と連携した商業・サービス業の活性化



要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 3,000 0 0 0 0 0 0 0 3,000
要求額 -2,000 0 0 0 0 0 0 0 -2,000


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