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平成23年度予算
６月補正予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：商業費　目：貿易振興費
事業名：

境港大量貨物誘致促進支援事業

将来ビジョン関連事業（新時代への扉をひらく／人、物、情報の大交流新時代）

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商工労働部　経済通商総室　通商物流室　　

電話番号：0857-26-7660  E-mail：keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 22,500千円 799千円 23,299千円 0.1人
補正要求額 30,000千円 0千円 30,000千円 0.0人
計 52,500千円 799千円 53,299千円 0.1人

事業費

要求額：30,000千円 　　　財源：単県　

事業内容

１　事業概要

　境港の定期航路（中国航路、韓国航路、環日本海圏航路）を利用して新規に大量貨物（定期的に一定量以上）を輸送する荷主に対し、輸送経費の一部を一定期間助成する。

２　要求内容

区分予算額内容
現計予算22,500千円500TEU×15千円×３社（平成22年度認定分）
補正要求額30,000千円500TEU×15千円×４社（平成23年度認定分）
計52,500千円

３　背景

　境港大量貨物誘致促進支援事業については、境港貿易振興会と一体となって企業訪問等による利用促進活動を実施した結果、当該助成事業をきっかけとして、事業者が神戸港、大阪港から境港への振り替えや新規利用の検討など、効果的に境港取扱貨物の誘致に繋がった。
    　また、デュエラ、ニッポン高度紙工業、金龍プラスチック印刷など、当該助成制度が注目され、新たな企業進出など貨物創出の可能性も出てきた。
    　これらの状況を踏まえ、平成２３年度に追加認定を認めることとし、その経費を補正要求するもの。

４　助成制度の内容

（１）補助対象者及び貨物の要件
　境港における全体貨物取扱量が認定前年度比で１００TEU以上増加する荷主で、かつ次ぎの貨物が年間１００TEU以上である者。

荷主の区分該当する貨物
境港を新規に利用する荷主境港を利用した全ての貨物
既に境港を利用している荷主（１）他港から境港にシフトした貨物
（２）取り扱いを開始した貨物で、境港を利用した貨物
※境港の既存利用航路から他の境港航路へのシフトした場合は対象外。認定前年度とは、認定前12ヶ月とする。

（２）補助内容
    認定期間：平成２２年度から２４年度
    支援対象：県知事の事業認定を受けた荷主
    支援期間：最大３年間（平成２６年３月末限り）
      ※平成２３年４月１日認定・事業開始の場合、最大３６ヶ月（１年毎の実績払い）。補助対象は平成２６年３月末限りとする。
      ※ただし、当該年度でも要件（100TEU以上／１２ヶ月）を満たせば払いは可能。
    補助内容：TEU１本当たり　１５，０００円（年間上限５００TEU）
    限 度 額：７５０万円（１事業者当たり年間時補助限度額）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

◆平成21年6月29日、韓国・東海港から境港に向け、貨客船航路の正式就航を実現。
◆境港利活用推進事業（県内外企業の訪問、ロシアビジネス企業セミナー）を精力的に実施中。
＜貨物確保に向けた取組＞
・境港航路利活用企業訪問（県内外企業）　4月〜3月　約２４０社
・関西経済連合会と連携したロシアセミナーの開催
　岡山市（２回）、広島市、大阪市、高松市

これまでの取組に対する評価

◆大量貨物誘致促進支援制度を活用した境港の大量貨物確保が進展しつつある。
　・事業認定：１１件、2,895TEU/年

工程表との関連

関連する政策内容

境港の物流拠点

関連する政策目標

境港の取扱貨物の増加



要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 22,500 0 0 0 0 0 0 0 22,500
要求額 30,000 0 0 0 0 0 0 0 30,000


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