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平成23年度予算
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

鳥取県経済成長戦略推進事業

将来ビジョン関連事業(新時代への扉をひらく/高付加価値で打って出る産業)

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商工労働部 経済通商総室 企画調査室  

電話番号:0857-26-7537  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 1,941千円 9,682千円 11,623千円 1.2人
1,941千円 9,682千円 11,623千円 1.2人

事業費

要求額:1,941千円    財源:単県 

事業内容

1 事業内容

 平成22年4月に策定した「鳥取県経済成長戦略」の推進に向けた取り組みを行っているところであるが、各分野及び各戦略プロジェクトを推進するため、有識者及び県内経済界等で構成する会議を開催し、より優れた推進方策を検討する。

      (1)各分野及び戦略プロジェクトを推進する方策の提言を委員からいただく。
      (2)県内経済界等からの意見をいただき、県内事業者のニーズと整合性のある戦略を推進する。
      (3)委員からの提言や推進方策の検討内容について県内経済界等とコンセンサスを形成する。

    【経済成長戦略会議】
     外部環境の変化を的確に把握し、戦略を推進する方策を検討するため、各成長分野で活躍されている県外の有識者を中心とする委員で構成。委員から各分野及び各戦略プロジェクトを推進する方策の提言をいただく。
     また、県内経済界等と戦略推進の方策についてコンセンサスを形成するため、県内経営者や商工団体等と一緒に会議を開催する
    <開催回数> 年2回
    <メンバー> 有識者 10名程度(各分野ごとに1名程度想定)
    <スケジュール>
    7月・・・・・・・・・・戦略の進捗状況把握及び事業効果分析
      8月・・・・・・・・・・第1回経済成長戦略会議
                 ○進捗が遅れている戦略プロジェクトを推進する方策の検討
      8〜10月・・・・・個別意見交換(2回程度)
      11月・・・・・・・・・第2回経済成長戦略会議
                 ○戦略プロジェクトの推進施策案の検討
      12月・・・・・・・・・平成24年度当初予算政策戦略会議

    <会議想定テーマ>
     第1回 東日本大震災によるエネルギー政策の転換を見すえたグリーンイノベーションの推進方策
     第2回 「安全・安心」の暮らしをキーワードとしたグリーンライフイノベーションの推進方策

2 事業費

要求額:1,941千円(13,463千円)


(1)会議費 1,941千円(4,463千円) 
   ○特別旅費(委員旅費) 1,433千円(2,063千円)
   ○報償費(委員謝金)     508千円(2,400千円)

      ※H22年度はワーキング・グループ費用を設けていたが、H23年度は廃止。

3 経済成長戦略の進捗

 進捗率 2%
GDP【億円】
雇用数【人】
  H22実績
13.8 (2%)
165 (2%)
  目標値(2020年)
700
7,000
主な要因:ウエイトが大きい環境エネルギー分野の進捗が進んでいないため。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

●平成22年4月「鳥取県経済成長戦略」を策定。
●平成22年10月13日経済成長戦略会議を開催し、戦略プロジェクトの推進方策を検討。
●平成23年3月24日に第2回経済成長戦略会議を開催し、地域活性化総合特区構想について検討。

これまでの取組に対する評価

環境・エネルギー、次世代デバイス、バイオ産業、健康産業などの成長分野への構造転換に向け、22年4月に「鳥取県経済成長戦略」を策定したところ。各戦略プロジェクトを立ち上げ、構造転換に向け、事業が実施できる体制が整備された。

工程表との関連

関連する政策内容

鳥取県経済成長戦略の施策の展開及び推進

関連する政策目標

持続可能な経済成長の実現による「県民所得の増大」及び「新たな雇用創出」を着実に実現するために策定した「鳥取県経済成長戦略」の推進



要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 1,941 0 0 0 0 0 0 0 1,941