１ 事業概要
主に災害時における県庁、総合事務所など県内機関との情報収集・情報共有や意見交換・指示連絡を確実にかつ円滑に行うことができるよう防災対策の核となる県庁、総合事務所及び県外本部にテレビ会議システムを整備する。
２ 事業内容
災害時の危機管理情報収集を行うためのテレビ会議システムを整備する。
【整備箇所】 ９箇所
県庁（災害対策本部、第１５会議室）、各総合事務所、東京本部、関西本部
【システム内容】
①災害時でも確実に通信可能なシステムの構築
県庁及び総合事務所間の通信回線の二重化（鳥取情報ハイウェイ・インターネット回線）
②汎用性が高く、接続先の拡大が容易なシステムの構築
インターネット回線を利用し、市町村や消防・自衛隊・病院等防災関係機関が汎用的ＰＣ等で参加できるシステムの整備（防災関係機関の整備は今回対象外）
３ 現在のテレビ会議システム
Ｈ１３年度に導入したテレビ会議システムについては、現機種が２期（Ｈ１７～Ｈ２２の５年間リース）に整備したもの。
現機種は外国製でかつ製造終了となっていることから、故障時に修理ができない状況。
そのような状況の中、Ｈ２２．１０から再リースしている状況。
（１）設置箇所 １１箇所
県庁３箇所（災害対策本部、第１５会議室、特別会議室）、各総合事務所（西部総合は２台）、東京本部、関西本部
（２）最近の故障状況
○９月上旬の台風１２号時の災害対策本部開催において、一部映像が映らない不具合あり。
○９月に災害対策本部に設置しているテレビ会議システムが故障（現在、特別会議室設置のシステムを代替利用）
（３）リース料
○Ｈ１７～Ｈ２２ 年間４，３４７千円
（災害対策本部は別途整備のため除く）
○Ｈ２２～Ｈ２３ 再リース 年間３６６千円
○Ｈ２４ 新システム整備までの間、現システムの再リース対応
（１０ヶ月間、３０２千円）
※別途、トラブル時等の対応として管理運用業務委託を年間５３２千円を実施
４ 事業費
機器整備費６４，８５５千円
①県施設（９箇所）・・・情報ハイウェイ使用
・多地点接続サーバ１台
・大型ディスプレー・スピーカー ９箇所
②県施設（県庁除く７箇所）・市町村・消防機関・病院・自衛隊
・・・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ回線使用
・ビデオ会議サーバ２台
・ＷＥＢサーバ１台
・運用管理サーバ１台
※機器更新するまでは、既存のシステムを再リースして使用。
（Ｈ２４当初要求）
・再リース ２７２千円(28.7千円×9ヶ月×1.05)
・管理委託 ４１２千円（9ヶ月分）
５ 必要性・効果
○災害時には情報収集・情報共有・指示連絡を迅速かつ適格に行う必要があり、関係者を一同に会して共有できるテレビ会議システムは必須である。
○現システムは、Ｈ１７年整備後６年経過し、機器の故障が発生しているとともに、部品が無く修理不可能な状態で、新たな機器の整備が必要である。
○情報ハイウェイ・インターネット回線といった多重回線を使うことで、東日本大震災など大規模災害時でも利用できる可能性が高くなる。
○また、汎用的な機器を用いることで、県機関のみならず、市町村や消防等防災関係機関が利用できる県内総合的な会議が可能となる。
６ これまでのサマーレビューとの整理
現行のテレビ会議システムについては、利用頻度が低い・利用者が偏っているとのことで、再三にわたり利用促進に努めたが、大きな変動がない状況。
Ｈ２２サマーレビューにおいて、「現在の利用状況から判断すれば廃止はやむ得ないところ。ただし災害対策本部への影響等を踏まえ、存廃について調整してください。」と設置目的である一般会議利用としての利用継続はしないこととした。
ただし、災害対策本部における利用は必要であることから、災害対策時の利用に必要な機器の整備をすることとした。（なお、副次的な利活用として、災害時以外の一般会議利用も可能とする。）