【国４次補正関連】林業・木材産業構造改革事業

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農林水産部　森林・林業総室　県産材・林産物需要拡大室　　

電話番号：0857-26-7307 E-mail：sinrinringyo@pref.tottori.jp

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	386,000千円	1,598千円	387,598千円	0.2人
計	386,000千円	1,598千円	387,598千円	0.2人

事業費

要求額：386,000千円　　　財源：国１／２　　　追加:386,000千円

事業内容

１　補正要求内容

・国４次補正予算により、県産材を活用した木造公共施設整備への助成を行うための増額補正要求。

２　事業概要

○市町村等が県産材を活用して建築する木造公共施設の整備に要する経費への助成

○要求額　　　３８６百万円（補助率　国１／２）

○助成内容　　　　　　　　　　

（単位：棟、千円）

事業主体		公共施設の種類				棟数		事業費		補助金
三朝町外３計		幼保一体型施設子育て支援施設保育所（増築）高齢者在宅支援施設				１１２１５		372,000 120,000 100,000 180,000 772,000		186,000 60,000 50,000 90,000 386,000

３　背景

・平成22年10月１日に施行された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」において、国、県、市町村は、公共建築物の木造化に努めることが規定された。

・林野庁所管の平成23年度森林・林業・木材産業づくり交付金について、木造公共建築物への整備助成を中心に４次補正が要求され、12月20日に閣議決定されたところ。（要求額　7,148百万円）

４　補正要求の必要性

・公共施設の木造化を推進することは、県産材の需要拡大はもとより、林業・木材産業、建築関連産業の活性化や雇用機会の確保等が期待でき、また、波及効果も大きい。
・しかし、事業主体にとって、施設の整備に要する経費負担が大きいため、その負担を軽減し、木造化に取り組みやすくすることが必要。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成21年度以降、緑の産業再生プロジェクト事業（国事業名：森林整備加速化・林業再生事業）により、47施設の木造化や内装木質化が図られてきた。
・緑の産業再生プロジェクト事業は元々23年度までの時限支援制度であり、これまでも、県として国に事業の継続を要望してきたところ。
しかし、このたびの国３次補正において、平成26年度までの期間延長が措置されたが、木造公共施設助成は補助対象から除外された。

これまでの取組に対する評価

・公共施設の木造化、内装木質化により、建築部材等で使用される県産材製品の使用量は３年間で約4，500m3増加。素材生産業者や製材業者の業務量が増え、業界の活性化に貢献している。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	386,000	386,000	0	0	0	0	0	0	0
保留・復活・追加要求額	386,000	386,000	0	0	0	0	0	0	0
要求総額	386,000	386,000	0	0	0	0	0	0	0

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